カードローン審査でキャッシング事故者リストは存在するのか?

カードローン審査では、これまでの借金記録滞納記録などがあるかどうかが審査の大きな分かれ目と言われています。

大切なことは簡単に言ってしまえば、「お金を借りてもしっかりと返金できる能力があるかのどうか」ということ。過去の履歴でそういった滞納記録がある人のリストをまとめた「キャッシング事故者リスト」というものが、あるのではないかと一部では噂になっています。ここではその実態も含めてキャッシングの名簿の有無などについて徹底的に調査してみました。

これまでに金融事故を起こしたことがある人の名前を集めたリストを、銀行や消費者金融では作成しているという噂があります。これは事故者リストなどと呼ばれるものであり、リストに名前が載ってしまうとその後はカードローンなどが利用できなくなるとされています。インターネット上には事故者リストに関する様々な情報が掲載されているのですが、それでは実際に事故者リストが存在するのでしょうか。

これについては、「事故者リストは存在しない」というのが結論になります。ただし銀行や消費者金融では一定の基準により利用者を審査して、問題があると判断された利用者に対しては融資を行いませんので、金融事故の履歴がある人はカードローンなどの利用を制限されるかもしれません。今回は銀行や消費者金融が利用者を審査する基準について、さらに詳しく確認してみましょう。

そもそもキャッシング事故者リストが存在するのか?

お金を返却しない人、借金まみれの人だけを一覧にした事故者リスト、いわゆるブラックリストが存在するのではないかといわれています。しかし、結論から言うと、そのような人をまとめた表というのは実在しないようです。

キャッシング事故者リストはありませんが、各金融機関が信用情報というものを所有しています。個人の口座の入出金記録借入記録、滞納記録、カード申し込み記録、その他、個人情報を含めた情報が信用情報機関に登録されています。

ブラックリストというのは単なる噂にすぎないようです。実際に信用情報機関でもそのような事故者リストについては否定しています。あくまでも個人データとして履歴が残るのみで、借金が多い人たちだけで取りまとめたリストがあるわけではありません。

金融事故とは?

信用情報を記録する個人信用情報機関には、金融事故の履歴が登録されることになります。それでは信用情報とは、具体的にはどのような情報のことなのでしょうか。

信用情報について

信用情報はカードローンやクレジットカードなどの利用者の、お金に関する様々な記録のことになります。カードローンやクレジットカードへの申し込みの情報や借入や返済などの情報、さらに延滞や債務整理などに関する情報が信用情報として個人信用情報機関に登録されることになります。

  • 利用中のカードローンやクレジットカードに関する情報
  • 借り入れに関する情報
  • 返済に関する情報

金融機関では利用者に関する信用情報を照会することで、「現在の借入額の合計額はいくらなのか?」「これまでに延滞や債務整理をしたことがあるのか?」などを確認することができるのです。

個人信用情報機関について

カードローンやクレジットカードを提供する金融機関では、共同でデータベースを設立して利用者に関する情報を登録しています。このデータベースが個人信用情報機関であり、個人信用情報機関に加盟する金融機関は登録された情報をいつでも自由に閲覧することができます。日本では現在、以下の3種類の個人信用情報機関が設立され、それぞの金融機関により管理・運営されています。

  • 全国銀行個人信用情報センター
  • CIC(シーアイシー)
  • JICC(日本信用情報機構)

金融機関(銀行・消費者金融・信販会社など)はいずれかの信用情報に加盟していますし、個人信用情報機関ではお互いに情報の共有を行っていますので、延滞や債務整理などの履歴は全ての金融機関に伝わってしまうのです。

金融事故について

カードローンやクレジットカードの利用に関して何らかの問題が発生した場合には、金融事故として個人信用情報機関に履歴が登録されます。具体的には延滞や債務整理などを行った場合には、個人信用情報機関に5年~10年程度履歴が登録されることにななります

どのような場合に金融事故として履歴が登録されるのでしょうか?

延滞が長期化した場合

カードローンやクレジットカードの返済が滞ったとしても、その後すぐに返済を行えば金融事故の履歴が登録されることはありません。ただし延滞が長期化して2ヶ月~3カ月以上になると、悪質な利用者だと判断されて個人信用情報機関に延滞の履歴が登録されることになります。また一部の金融業者では延滞が1ヶ月程度になった場合や、延滞が月をまたいだ場合などに、金融事故として登録が行われるようです。

債務整理を行った場合

債務整理は利用者が自力で借金を返済できなくなった場合に、法律的な手続きにより債務を免除または軽減する手続きです。債務整理を行った場合には利用者は債務から解放されますが、融資を行った金融機関では損失が発生することになりますので、これを金融事故として履歴を個人信用情報機関に登録することになります。債務整理の手続きは弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼して行うことが一般的であり、主に自己破産・個人再生・特定調停・任意整理の4種類の手続きが活用されています。

自己破産について

自己破産は裁判所への申し立てにより債務の免除を認めてもらう手続きであり、借金からは解放されますが同時に所有する財産(住宅・自動車・預貯金など)は全て処分して借金の返済に充てることになります。

個人再生について

個人再生は裁判所への申し立てにより債務の軽減を認めてもらう手続きであり、自己破産とは異なり住宅や自動車など財産の一部を処分せずに持ち続けることができます。個人再生では債務を5分の1程度に軽減することが認められ、これを3年程度の期間で計画的に返済していくことになります。

特定調停について

特定調停は債務者と債権者の話し合いにより債務を整理する手続きであり、特定調停では債務者と債権者の間に裁判所が入って話し合いが行われます。

任意整理について

任意整理も特定調停と同様に債務者と債権者の話し合いにより債務を整理する手続きなのですが、任意整理の場合には裁判所は介入せずあくまでも債務者と債権者により話し合いが行われます。ただし実際には弁護士などの法律の専門家が間に入って、話し合いが行われることが多いようです。

代位弁済が行われた場合

銀行系カードローンでは保証会社との契約を行っていますので、利用者が返済を滞らせた場合には保証会社がこれに代わって返済を行うことになります。このように利用者本人以外のものが代わりに返済を行うのが代位弁済であり、銀行系カードローンでは主に消費者金融が保証会社ととして代位弁済を行うことになります。代位弁済が行われた場合には金融事故の履歴が登録され、その後利用者は位弁済を行った保証会社に対して返済を行うことになります。

強制解約が行われた場合

利用者がカードローンやクレジットカードの規約に違反をした場合や、著しく悪質な利用者だと判断された場合などには、カードローンやクレジットカードを提供する金融機関が契約を一方的に打ち切ることになります。これが強制解約であり、強制解約が行われた場合にも個人信用情報機関に金融事故の履歴が登録されることになります。

カードローンを申し込む人は近年の状況がポイント!

過去にカードローンを申し込んだ経験がある方やキャッシングを利用した経験がある方は信用情報に記録されていて、それをもとに審査に落ちてしまうということもあります。しかし、「過去にカードローンに申込んだときは無職やアルバイトだった、しかし、今は正社員として5年間勤めている」などの職歴がプラスされれば、審査が受かりやすくなる可能性もあります。

ただ、カードローンは全ての会社で同じ規定ではないのでアルバイトやパートの方でも受かる場合もありますし、逆に正社員として働いていても落ちてしまうケースもあります。また例えば、「前回カードローンの申込みをした時は、ローンの返済してから1年しか経っていないこともあり、審査に落ちてしまった」という場合でも、返済が完了して、過去5年間では全くそういったトラブルがない場合は、改めてカードローンの申込みをすると審査に通過する可能性も高まります。

つまり、近年お金のトラブルが発生せず、安定した収入を得ている方であればおのずと審査に通る確率も高くなるというわけです。今後はキャッシング事故者リストが出来るなんてことも!現時点では、キャッシング事故者リストというものは存在しませんが、信用情報は一つの企業だけが所有しているデータではなく、日本信用情報機構全国銀行個人信用情報センターCICの三つの機関がデータを所有しています。

今後、ブラックリストのような事故者リストを作ってデータを管理したほうが情報共有しやすいということになれば、そういったリストが作られても不思議ではありません。現状では、例えば、延滞した時に全国銀行個人信用情報センター(KSC)とCICでは5年間のデータベースを保有していますが、日本信用情報機構(JICC)では1年しか保有していません。その年数を合わせる意味でも、どの信用情報でも5年間延滞の履歴データが残るなんていうことも、今後あるかもしれません。

 

主な要因 CIC KSC JICC
延滞が表示される期間 延滞継続中または延滞解消後5年未満 事故発生5年未満、延滞解消後5年未満 延滞継続中または延滞解消後1年未満

 

そうなると今までは信用情報に延滞のデータがすでに無くなっていた人も、信用情報にまた載ってしまうなんてことも…。そういったことも今後考慮していくと、長年にわたり延滞や滞納、借入などが無いという実績が必要となってくるかもしれませんね。

今回は事故者キャッシングリストはあるのかどうかということを検証してきました。今のところはそのようなものはありませんが、今後もしそのようなリストが作成される場合は、就職転職新規のカードローン作成などに影響が出てくる可能性もあるかもしれません。

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