ダイレクトメールの事例と対処法

貸金業者からのダイレクトメールは違法ではない?!でも連絡は絶対にしないでください!

ダイレクトメールは違法?

裏の金融業を描いた「闇金ウシジマくん」でも、債務者に対してダイレクトメールを打つシーンが出てきますよね。ダイレクトメールを金融業界の人が打つことは、違法なのでしょうか?

結論から言うと、特定商取引法によって取り締まられる金融業者の勧誘において、ダイレクトメールや電話勧誘、チラシなどは違法行為にはあたりません

ですが、勧誘に関しては、事業社名やサービス名を名乗る必要がある、勧誘しているものの氏名を名乗る必要がある、紹介するサービスの種類と詳細を伝える必要がある、などの細かい決まりがあります。

また、法律によって、勧誘を受ける側が「勧誘を止めてください」といえば、それ以上は勧誘できないように決められています。

なので、「契約するつもりはありません」と言っているのに勧誘するのは法律違反となるのです。電話で勧誘を受けたときなどに覚えておいてください。

ダイレクトメールを拒否するには?

電話なら口頭で断ればいいのですが、ダイレクトメールだと断るのが大変です。
勝手に投函されてくるわけですから。
そんなときは、届いたダイレクトメールに「受取拒否」と書いたメモを貼って、郵便ポストに投函するだけでいいのです。こうすればダイレクトメールは元に戻っていきます。

普通のダイレクトメールなら、これでもう届かなくなります。
ただし、開封してしまうとこれは効果がありませんので注意してください。
未開封のダイレクトメールに限って使える手段です。

あとは、残念ながら届いたダイレクトメールを我慢するしかないのです。
どこかで情報が漏れているからダイレクトメールが届くわけで、しっかりと個人情報を管理して、今後の情報漏えいを防いでいくしかないのかもしれません。

営業許可を確認すること

あまり大手の消費者金融やカードローン会社が個別に勧誘したと言う話は聞きません。
ですが勧誘そのものは違法ではなく、認められた営業活動です。
実際に勧誘をしてくる業者は中小企業や零細が多く、また違法な業者も勧誘をしてきます。

その企業がちゃんと営業許可を取っているかはしっかりとチェックしましょう。
金融庁には登録貸金業者情報検索サービスがありますので、そこで名前や営業の登録番号から業者名が検索できます。ただし、他社の営業番号を騙っているケースもありますので、名前までしっかりと確認してください。

ダイレクトメールを使った違法な貸付の例

ダイレクトメールを受け取って、業者に連絡しても、普通に貸してもらえることはまずありません。押し貸しだったり、紹介屋だったりの違法な活動に巻き込まれるのがオチです。

無理やり入金してきて法外な金利を要求してきたり、保証金を要求してきたり、他社を紹介されて紹介料を請求してきたり、必ずトラブルに巻き込まれますので、業者からのダイレクトメールは無視してください。

くれぐれも連絡を取らないように気をつけましょう。安い金利をうたっているところなどはなおさら要注意です。

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