貸金業勧誘メールの手口とその対処法

違法な業者はこのようにしてアプローチしてきます!要注意です!

貸金業法には、広告に関する法律があります

貸金業を管理する貸金業法には、広告に関する法律があります。
勧誘する場合は、以下の情報を明記しなくてはならないというものです。

貸金業者の商号、氏名、登録番号、貸付の利率、返済方式ならびに返済期間返済回数、賠償額の予定、担保に関する事項、などです。
勧誘メールにはこれらの項目が必須となります。
ひとつでもない場合は、送信者に一年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金と定められています。
ですので、必ず上記の情報が入っているかをチェックしましょう。

実在の貸金業者の登録番号を詐称する

これは非常に良くある手段です。
貸金業者でも、正規の業者の番号を勝手に名乗り、その番号でメールを出すのです。
受け取った側は、正規の業者だと思って安心して申し込みますが、もちろん違法な業者が騙っているだけですので、違法な業者との取引になってしまいます。
中には番号だけでなく、商号や住所も詐称する場合があります。
大変危険ですので注意してください。
見分け方としては、大抵の場合、そういった違法な業者は携帯番号が連絡窓口となっています。固定電話を持たず、事務所なしで運営しているからです。
連絡先が携帯電話の場合は注意してください。
また似たような商号を使って、正規の業者と勘違いさせるような名前を名乗るのも常套手段です。

最初に保証料を要求する

最初に信用をつけるため、とか、保証料などといって金銭を要求します。
通常、アコムなどの消費者金融が保証料を要求することはありません。
金利だけで運営されているのが一般的です。ですので信用をつけるため、とか、保証料をお願いします、といわれても断りましょう。それは違法な業者です。
金利以外を要求されることはありません。

金利について書いていない

金利について書いていないのも違法な業者の特徴です。
借りられる金額だけをアピールして、いったいいくらの金利なのかが書いていないのです。
例えば10日で5割などのむちゃくちゃな金利を要求してきます。
もちろんこれは違法なので、返す必要はないのですが、そうなるとトラブルに発展し、大変消耗します。最初から関わらないのが一番なのです。
年間20%以上の金利の場合は、違法な業者だと思って間違いないでしょう。

ホームページを持っていない

ホームページを持っていない業者は大変怪しいと思って良いでしょう。
ホームページのない業者などは通常、考えられないからです。
ですが、ホームページがあっても、怪しい場合があります。
商号、名称、貸金業登録番号、金利、返済方法、返済回数、返済期間、担保、電話番号などが明記されているかチェックしてください。
これらの情報が書いてあっても、電話番号以外全部詐称というケースがありますので注意してください。
一番大切なのは、怪しいと思ったらその会社名で検索をかけることです。
そうすると大抵の場合、詐欺だったら詐欺の情報が出ています。

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