法的に力を発揮する借用書、力を発揮しない借用書との違い

お金を人に貸したとき、自分はきちんとした借用書を用意したつもりでも、法的には意味を持たない場合があるのを知っているでしょうか?

法的に力を発揮する借用書と力を発揮しない借用書には大きな違いがあります。お金を借りた側は借用書に法律的な不備を発見すると返済を渋るかもしれません。たとえ踏み倒したとしても法的責任を問われることはないからです。素人が陥りがちな実は法的な力を発揮しない借用書の例を見て行きましょう。よく見られる4つの失敗に触れます。

最低記載項目がすべて記されていない

借用書が借用書であるためには、最低記載項目が記されていなければなりません。それは以下の5つの点です。

・借用書という題目
・貸主と借主の情報(名前だけでなく住所、電話番号)
・借りた金額
・返済期限
・借用条件(何%の利子を取るのか)
・作成日付

この中でよく漏れるのは作成日付です。この借用書がいつ作成されたものかが記載されていないと、いつから利子が発生するのか計算できず、お金を借りた事実は証明できても、いくら返さないといけないかが証明できません。つまり法的な価値がなくなってしまうのです。

金額欄がアラビア数字

いくら借りたのかという記載の際に素人が良くするまちがいはアラビア数字(1,2,3など)を用いることです。アラビア数字は容易に記載を変更できるので、法的な価値がありません。慣用漢字の一、二、三なども使うことができません。

例えば三は五に変えれるのではないでしょうか?よって借用書を書くときには決まりがあり、「壱、弐、参」などの大字で記します。四から九は変更できないので使用していいのですが、十は容易に変えられるので「拾」と記し、百は「佰」、千は「仟」、万は「萬」と記します。例えば302万円を借りたのであれば「金参佰弐萬円也」と記します。もしこの方式に則した書き方をしていないなら借用書の法的価値はほとんどなくなってしまいます

収入印紙がない

つづいてよくある間違いが、収入印紙を付け忘れることによって法的効力を失う例です。なぜなら日本で借用書は課税書類に数えられており、収入印紙が貼られた借用書のみが裁判の際に有効です。

その収入証明には割印が必要で、使用済みであることの証明となります。いくらの収入証明を貼らなくていけないかは国税庁のホームページから調べることができますが、例えば、先ほどのように302万円借用した際には2000円分の収入印紙を貼り付ける必要があります。

印鑑証明書がない

最後に取り上げる失敗は、三文判もしくは拇印を使って契約書を作っている場合です。日本においてはまだまだサインだけでは法的な価値が薄いとみなされています。たとえ借主の印鑑が押されていても、借主が自分が作成したものではないと主張すれば、三文判はどこでも購入できますので証明にはなりません。

拇印なら有効と思われがちですが、裁判において被告人に拇印の提出を求めることは法律的にできず、拇印が本人のものであることを証明することはできません。よって借主に本人の借用証であると認めさせるためには、印鑑証明書とその印鑑証明書の実印が押された借用書が必要です。

法的に力を発揮する借用書は貸主と借主双方を保護する

上記の4点に注意を払えば、法的に力を発揮する借用書が作成でき、貸主の権利は保障されます。

同時にそのような借用書の存在は借主にとっても、借りたお金はきちんと利子をつけて返さなくてはいけないという意識付けとなるので、社会的義務を履行する助けとなります。お互いのいざこざを事前に防ぐためにも確かな借用書を準備することに心がけましょう。

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