長期の滞納は裁判になるケースがあります

気をつけよう!自己破産よりもやっかいな、裁判になるケース

違法な金融屋が裁判を起こすケースはほとんどない

一般的に、違法な金融屋が裁判を起こすケースはほとんどありません。
なぜなら彼ら自身が法律を守っていないので、味方になってくれる法律が存在しないからです。
ですので裁判になるとしたら、正規の業者との間になります。
請求書や訪問などを無視して、支払を拒否し続けていると、貸金業者は裁判に移行するパターンがあります。

その場合、裁判所からの特別送達を無視していると、無条件で相手が勝利してしまって、支払義務が残ります。
仮に消費者金融側が勝訴すると、強制執行が可能になり、毎月の給料や車、不動産などを差し押さえることが可能になります。そうなると自己破産よりもやっかいになります。
ですので裁判所からの呼び出しには必ず応答しましょう。くれぐれも無視はいけません。
またそうなる前に、払えないときは払えないでいいので連絡を取りましょう。
連絡をせずに無視しつづけて裁判となり、強制執行となると自己破産よりも悲惨な状況に陥ります。誰も助けてくれなくなりますので注意してください。

送達が来たら、異議申し立てを行って弁護士に依頼しましょう

特別送達が来たら、異議申し立てを行ってください。これによって裁判に移行します。
そしてできる限り弁護士や司法書士に依頼してください。
業者側は勝てない望みの裁判をすることはまれで、勝算があって裁判を起こしています。
そのため個人で戦おうとすると負ける可能性が非常に高いのです。
できる限り、裁判になる前に業者側に連絡をつけて決着をするのが望ましいですが、裁判に移行してしまった場合は、いち早く弁護士等を依頼しましょう。
弁護士費用がかかりますが、それでも何もせずに負けると多大なる損失となります。

悪徳業者が裁判をしてきた場合は?

中には悪徳業者も、利用者の無知につけこんで裁判を起こしてくるケースがあります。
その場合は、法定金利以上のお金は払う必要がありませんので、受けて立ちましょう。
一番良くないのは、放置して向こうの悪徳業者の勝利が確定してしまい、法外な金利を合法的に請求されることです。
ですので、とにもかくにも、裁判に移行したら無視はせず、きっちりと送達を読んで内容を理解しましょう。電話連絡が苦手な方でも、裁判所の書類はしっかり読めるという方もいるはずです。悪徳業者は裁判といえば相手が恐れをなして全額払うということをふんで、それを目的としています。くれぐれもお金を払ってしまわないようにしましょう。

法律に則って運営している以上、裁判せざるを得ない現状

消費者金融は、利息を基にして運営されています。利息以外のお金は基本的に取りませんので、利息が収入源です。そうなると多少の支払の遅れ程度でしたらあまりごちゃごちゃいいません。長期の滞納に対しては、裁判で回収するしかないのです。法律に則った請求しかできない以上、多少のコストをかけてでも裁判をするケースが増えてきています。

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