アドオン返済とは

毎回均等の返済金額を支払っていく方式

クレジットカードで購入したり、ローンを組んだりすれば決められた回数で返済していく必要があります。この時元本の返済に加えて、利息の支払いもこなしていかなければなりません。利息は金利がいくらかによって変わってきます。そして金利の算出方法にはいくつかのスタイルがあります。その中の一つにアドオン金利があります。

アドオン金利の「アドオン」とは英語で表示すると「add-on」となります。add-onとは日本語に訳すと「追加する」・「付け加える」という意味合いがあります。そこからアドオン金利とは、まず元金に利率をかけて利息支払い額まで含めた返済総額を算出します。そしてその返済総額を返済回数で頭割りすることで、1回当たりの返済額を出します。このアドオン金利に基づいて返済するスタイルを、アドオン返済と言います。

クレジットカードをお持ちの方は多いでしょう。カード払いをする際に、一括払いやリボ払いのほかに分割払いという方式があります。分割払いの中で、このアドオン返済を使って支払いすることもかつてはありました。そのほかには自動車や家電製品を購入するにあたってローンを組む場合でも、アドオン返済の採用されるケースも見られました。

上で紹介した説明ではピンとこないかもしれないので、具体例でみていきます。例えば皆さんが10万円の商品をクレジットカードにて10回の分割払いで購入したと仮定します。そしてアドオン率が10%である場合の返済額の算出方法で紹介します。

この場合、返済総額は元本10万円・利息1万円で11万円となります。11万円を10回で返済するわけですから1回当たりの返済額は、1万1000円になるわけです。毎回同じ金額を支払います。

実質年率との違い

一方消費者金融や銀行カードローンのホームページ・パンフレットを見てみると、「実質年率」と記載されていることがあります。この実質年率とは、利息だけでなく手数料などを含めて返済時のコストすべてを含めた利率のことを指します。アドオン返済の場合、最初に元本に利率をかけて返済額を算出する方式をとっています。一方実質年率の場合、その時々の残債に対して利率をかけて利息を算出するスタイルになります。

先ほどもアドオン返済と同様で、10万円借り入れして実質年率10%と仮定します。そして毎月の返済額は1万円であると仮定しましょう。この場合1万円の返済額の中で利息の支払いと元本返済を両方行っていきます。この場合、最初の返済で元本返済9167円・利息支払い833円に分けられます。

すると次回の返済の際には残債が9万833円となります。2回目の返済の際には、この9万833円に対して利息が発生します。すると同じ1万円を支払った場合でも、元本返済と利息支払いの割合が変わってきます。この場合、1万円のうち利息支払い757円・元本返済9243円となります。

実質年率による返済の場合、このように残債が減っていくので返済回数が増えれば増えるほど利息の支払い額が少なくなります。よってその分元本返済の割合が大きくなるので、返済のペースも加速度がアップします。アドオン返済の場合、毎回同じ金額を支払って利息と元本が均等に減っていくのとは大きな違いがあります。

・アドオン金利の表示されているケースはまずない

アドオン金利という種類のあることを説明しましたが、おそらくこの利率で表示しているクレジットカード会社や消費者金融はまずないでしょう。というのも法律が改正されて、貸金業者は実質年利だけの表示を義務付けられているからです。1972年に割賦販売法が改正された時に、アドオン金利の表示が禁止になりました。

先ほども見たように、アドオン金利の場合もともとも元本が減らないことを前提としています。実質年率の場合、その時々の残債に対して利率をかける方式をとっています。両者を比較した場合、アドオン金利で表示すると実際の利息総額よりも多くなります。このため、金融機関や貸金業者の側からしてもアドオン金利で表示すると条件が不利になってしまいます。このような背景もあって、今ではアドオン金利を表示しているところはまずないわけです。

ただしこれはあくまでも業者に対して課せられている規制です。自分で1回当たりの返済額がいくらになるのかをシミュレーションする際に、アドオン金利に基づいて計算しても問題はありません。実質年率と比較するとシンプルな計算方法で算出できるので、シミュレーションの時に使っている人も見られます。

アドオン返済とほかの返済方法とは何が違うの?

アドオン率と実質年率の違い

現在一般的な金融機関や消費者金融などではローンを組むにあたって、実質年率というものが記載されています。いずれの支払うべき利息額を算出するために欠かせないもので、元本に対して一定の割合で請求する形をとります。しかし両者は計算する元本の対象が異なります。このため、返済総額に影響が出てくるわけです。

実質年率の場合、その時々のローン残高に対して一定の利率で金利計算をします。返済を繰り返していけば、ローン残高はおのずと減少していきます。すると実質年率の場合、返済回数が増えれば増えるほど利息の支払い額も少なくなります。同じ金額を返済していく場合、最初の方が利息の割合が大きく、徐々に元本返済の割合が増えていきます。

一方アドオン率の場合、最初に借り入れたローンの金額に対して全期間の金利が計算される方式です。ずっと借入れ当初の元本をベースにして利息の支払い額が決まります。つまり実質年率のように、返済を何度繰り返しても利息の支払い額は減らずそのままになります。実質年率の場合、その時々の元本をベースに利息額を計算します。

元本はその都度変化しますので、利息額も返済するたびに変わってきます。このため、自力で計算するのはほぼ不可能です。コンピューターなどでシミュレーションする必要があります。しかしアドオン率の場合、元の元本がずっと一緒なので計算そのものはシンプルです。ですから計算方法さえマスターできていれば、自分で簡単に計算できるのがメリットです。

実質年率を使った返済方法

実質年率を使った返済方法が現在主流ですが、その中でもいくつかの種類に分類できます。その中でも主なものとして、元金均等返済と元利均等返済があります。元金均等返済とは、借入金額と返済回数を決めて、1回あたりの元本の返済額を同じにします。そしてそこにその時々の利息を上乗せして返済する方式です。

一方元利均等返済とは、1回当たりの返済額を統一する方式です。ですから返済額は一緒でも、元本返済と利息支払いの割合がそのたびに変わってきます。元金均等返済の場合、元本返済は一緒でそこに利息を上乗せされるので1回当たりの返済額は異なります。最初のうちは元本が大きいので利息の支払い額も大きくなり、結果的に返済額は大きくなります。返済期間を短くできますが、最初のうちは返済負担が重くのしかかります。

一方元利均等返済の場合、毎回同じ金額を返済するので家計のやりくりはしやすいでしょう。しかし最初のうちは多くを利息支払いに充てられるので、なかなか元本そのものは減りません。このため、返済期間でみると借入金や金利が同じの場合、元金均等返済と比較すると長くなります。

実質年率の場合、残債があれば利息は発生し続けます。よって返済総額でみると、期間の短い元金均等返済の方が少なくて済みます。しかしいずれにしても実質年率を採用しています。このため、元本が少なくなるにつれて利息の支払い額も少なくなっていきます。

実際の金額でみるアドオン返済と実質年率返済の違い

アドオン率と実質年率はかける利率の対象が異なります。このため、利息の支払い額も異なります。その違いを見るために、具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。以下では200万円の借り入れをした場合のアドオン返済と元金均等返済の違いについてみていきます。条件は1年間で返済予定・金利は固定年率3%と仮定します。

元金均等返済の場合、1回当たりの元金は16万6666円です。ここにその時々の利息が上乗せされます。最初の利息は5000円なので合計17万1666円です。2回目の利息は最初の返済が終わった後の残高183万3334円が対象です。よって利息は4583円となって、そこに元金返済の16万6666円の17万1249円となります。次の返済は4166円が利息となって、返済総額は17万832円です。このように返済をすればするほど、利息の支払い額が少なくなって返済額も減らせます。

一方同じ条件でアドオン返済を採用した場合、最初の200万円に対して利息のかけられる計算になります。200万円×3%の6万円が利息総額です。これを1年間・12回で支払っていきますので、月々の利息の支払い額はいつでも5000円です。元本返済も頭割になりますので、1回当たり16万6666円となります。よって一回当たりの返済額はいつでも17万1666円になるわけです。

少しずつ少なくなっている実質年利と比較して、最初の借入額で利息の計算をするアドオン返済の場合、返済額は大きくなります。上の条件で返済を1年間続けた場合で比較すると、元金均等返済の場合返済総額は203万2496円です。ところがアドオン返済の場合、総額206万円となります。

2万7500円程度アドオン返済の方が返済額は大きくなります。このため、同じ利率であればアドオン返済の方が実質年率による返済と比較すると損するわけです。またアドオン率で表示されていて、実質年率よりも低くてもまだお得かどうかわかりません。実際に計算してみて、金利が低いかどうか検証することです。

計算が面倒ではないアドオン返済は扱いの良さがメリット

計算が簡単にできる

アドオン返済のメリットとして大きいのは、利息や1回当たりの返済額の計算がシンプルで簡単な点です。10万円の商品を10回払いで購入した、アドオン金利が10%であると仮定した場合、返済総額は10万円+利息の1万円で11万円となります。11万円を10回で支払う形になれば、1回当たり1万1000円支払えばいいわけです。この程度の計算であれば、数学にあまり自信のない人でも自分で頑張って計算できるでしょう。

ところが実質年率の場合、このように簡単に計算できません。実質年率の場合、利息の計算は複雑になります。例えば先ほどと同じように10万円借り入れして、実質年率10%の条件で1週間後に返済したと仮定します。この場合、1週間後に発生している利息は10万円×10%割る365日×7日でおよそ192円となります。1万円返済した場合、元本返済は9808円となります。次に返済する際には、9万192円が元本となって上で紹介した計算式で利息を求めて、返済額のうち元本返済と利息支払いに分けていきます。これを繰り返していくわけで、先ほど紹介したアドオン返済と比較すると複雑で自分では処理しきれないと思う方もいるでしょう。

ちなみに先ほどの事例では「およそ」という表現を使いました。実は192円という区切りのいい金額ではなく、小数点以下も出てきます。その分までも正式に計算すると1回目の返済は何とかなっても、2回目・3回目…と返済回数が増えれば増えるほど大変になります。アドオン方式はもともと、アメリカで割賦販売法の中で普及したスタイルです。金融計算は利息計算に限らず、どうしても複雑になりがちです。しかしアドオン方式であれば、分割払いの利息計算が自分でもできるとして注目を集めるようになりました。

計画的な返済もできる

アドオン返済のようにわかりやすい返済額の算出方法をマスターしておけば、買い物するときにも何かと便利です。例えばショッピングをしていて、ジュエリーやブランド物の商品を購入したい、でも値段が張るので分割払いで購入しようかと思ったとします。

アドオン方式の計算方法を知っていれば、何回払いにすればだいたいどのくらいの利息がかかるのか、1回当たりの返済額がいくらくらいになるか判断できます。一括払いがどうにかできそうであれば、アドオン方式で分割払いにした場合におおよその返済総額を算出します。そうすれば、ここは無理して一括払いにするか、もしくは計画的に分割払いにしてもいいか判断できます。

クレジットカードで支払いをしたり、ローンを組んだりして途中でお金のやりくりができなくなって、自己破産などの債務整理に追い込まれる人も少なからず見られます。このような資金繰りで失敗する人を見てみると、返済計画を正確に立てられなかったことに大きな原因のあるケースも多いです。

「気が付いたら毎月の返済金額が上がっていた」や「きちんと返済しているはずなのにいくら時間が経っても借金が減らない」といった悩みを抱えている人は少なくありません。アドオン方式の場合、上で紹介したように自分である程度返済シミュレーションができます。返済終了までの見通しが持てるのは、無理なく完済するために大切なことです。

専門家でもよくわからないことも

1972年に法律で、実質年率で表示することが義務付けられています。このため、日本国内のクレジットカード会社や消費者金融でアドオン方式にて表示していることはまずないでしょう。実質金利の場合、無駄なく利息が支払える、余計なコストを負担する必要がなくなるメリットはあります。しかし計算式が大変複雑になるので、自分で計算するのはほぼ不可能であることはすでに紹介しました。

実は専門家でも自分がどのくらい利息を負担しているのかわからないというケースもあります。例えば信用金庫や労働金庫で役員を務めていれば、金融関係のプロというイメージがあるでしょう。しかしこのような人でも自分の住宅ローンの支払いについてよくわかっていないことが多いようです。

これはインターネットのブログや自分の父親の話など体験談でもしばしば紹介されているほどです。金融の専門家で長年のキャリアを持っているような人でも、自分で金利の計算ができないわけです。それを素人が行おうとしても、どだい無理な話であることは明白ですね。

一見低くても…アドオン返済の3つのデメリット

返済総額が大きくなるかも

アドオン返済の場合、実質年率による返済と比較すると利息の計算式がシンプルです。このため、返済額や利息額を自分でも算出でき返済計画が立てやすいというメリットがあります。しかし返済の負担で考えると、むしろアドオン返済はデメリットであるといえます。

実質年率の場合、その時々の借入残高に一定の利率をかけて利息計算をします。滞納なしで返済をすれば、元本はおのずと少なくなります。ということは利息の支払い額もどんどん減少していくわけです。ところがアドオン返済の場合、最初の元本に一定の利率をかけて利息の計算をするのが基本です。この利息総額を返済回数に応じて頭割をします。対象がずっと最初の元本なので、利息の支払い額がどうしても多くなります。少なくても実質年率とアドオン率が同じ利率であれば、アドオン返済の方が返済総額は大きくなって損します。

またアドオン率が実質年率と比較して若干低めの場合でも、もしかすると返済総額はアドオン返済の方が上になりかねません。ですからあらかじめ両者をシミュレーションしてみて、返済総額の少なくなるのはどちらかチェックすることです。見た目の利率だけで単純に比較できないのは、アドオン返済の厄介なところといえます。

繰り上げ・借り換えのメリットが半減してしまう

ローンを組んでいる人にとって鉄則とも言えるのは、できるだけ短期間で返済することです。早く返済することで、返済の負担を少しでも軽減できるからです。このため、住宅ローンをはじめとして多くの商品で繰り上げ返済を用意しています。通常の返済だけでなく、資金的に余裕のある時に別個で返済する方式です。実質年率の場合、繰り上げ返済をすることで元本の減少ペースが通常よりも早まります。残高を対象に利息算出しますから、元本が少なくなれば利息の支払いも減少し、その後の返済負担も軽減されます。

ところがアドオン返済の場合、この利息支払い減少の恩恵が受けられないのもデメリットです。アドオン返済の場合、最初に借り入れした金額で支払利息額がすでに決定しています。繰り上げ返済したからといって、別に利息が少なくなるわけではないのです。唯一メリットがあるとすれば、一括による繰り上げ返済のみです。できれば一括による繰り上げ返済をするのなら、早い段階で行ったほうが利息の負担軽減効果も大きいです。しかしそれでは、なぜわざわざ分割払いにしたのか、その意味が分からなくなります。

一括払いをした場合、戻し利息が発生して、一定金額の返還を受けられます。ではいくら利息が戻ってくるかですが、78分法という計算方法に基づき決まります。この方法ですが非常に計算式が複雑です。しかも弁護士などの第三者を入れるのも難しいといわれているので、本来もらえるはずの利息が低くごまかされてしまうケースもあるようなので注意が必要です。アドオン返済の場合、今後支払うべき利息を含めて返済する形になります。ですから実質年率の場合、より低い金利の商品が見つかれば借り換えも一つの手立てになりえます。

これもまたアドオン返済の場合、利息の含めた残債を金利付きの融資資金で返済する形になります。つまり借り換えをした場合、利息を2回余計に負担することになり逆に損してしまいます。繰り上げも借り換えもやりにくいというデメリットのある点は覚えておきましょう。

分割回数で利息負担が変わってくる

アドオン金利の場合、何回払いにするかで同じ利率でも実質年率でみた場合変わってきます。例えばアドオン金利で2.0%という年率で表示されていたとします。3回払いを選択すると実質年率11.96%に相当します。同じく6回払いの場合6.82%・12回払いになると3.67%となります。つまり支払回数が少なく済めば済むほど、アドオン返済の場合負担が大きくなってしまうわけです。

「金利2.0%」といわれると、かなりの低金利のような感じに見えます。しかし3回払いで返済をした場合、実質年率に換算すると12%近くになって決して低金利ではないです。このような数字のマジックに惑わされないように気を付けることも重要なポイントです。

アドオン返済で気を付けるべきこととは?

アドオン返済の場合、実質年率と比較すると余計に利息を支払って損してしまう恐れがあります。しかしアドオン返済のすべてがダメというわけではないです。自動車ローンや住宅ローンでアドオン方式を採用している金融会社も見られます。ただし金利情報に関して、アドオン利率しか表記されていないところがあれば、それは悪徳業者である可能性が高いので注意しましょう。

貸金業法の中で、ローンの利率はアドオン率ではなく実質年率で表記しなければならないと明記されています。アドオン率を表記する場合、並列で実質年率も記載する必要があります。中には「金利○%」のような、アドオンなのか実質年率なのかよくわからない記載をしている貸金業者も見られます。先ほど紹介したようにアドオン金利の場合、一見すると低率でも実質年率に換算すると決して低くないケースもあります。このようないい加減な金利表記をしているところは注意したほうがいいでしょう。

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