アドオン方式とは?

アドオン方式とは利息の計算方式で、アドオン方式での返済をアドオン返済と言います。元金に貸出期間と所定の年利率を掛け算して利息額を算出。そして元金と利息の総額を割賦回数で割り、毎回の返済額を決めるものです。

毎月の返済額が最初に決定されるので、利息総額わかりやすいのが特徴ですが、元利均等返済などと比べると、利息は減らないものとして計算されるので、最終的な返済額が多くなる傾向になります。そのため、広告などを見た消費者がアドオン方式で算出される金利を誤解することもあり、割賦販売法の改正でアドオン金利の表示が禁止されるようになりました。

3分でわかる アドオン方式って何?

お金を返済するときの時として目にする「アドオン方式」という言葉です。アドオン方式って何のことだろう?と思われる方、心配要りません。実は簡単に理解できる言葉なのです。アドオン方式はお金を借りたときに返済する際の計算方法のことです。よく実質金利と比較して用いられますが、実質金利よりもとっても簡単な概念です。

アドオン方式というのは、借りたお金の一年分の金利を先に出してしまい、全返済額(金利分と借りた額の合計)を毎月一定額(全返済額を返済月数で割った額)を返済して行くことを意味します。具体的な計算方法を見ていきましょう。

実はこんなに簡単!アドオン方式の計算方法

アドオン方式の計算方法は実はとっても簡単です。お金を10万円借りたとします。もしも「アドオン方式で金利20%」だとしたら。1年後の金利はいくらですか?

10万円(借りたお金)×20/100(アドオン金利)=2万円

アドオン方式ですと1年間の金利は2万円となり、返済合計額は12万円です。

つまり1年間で返済する場合、毎月いくらずつ返せば12万円返済できるでしょうか?

12万円(全返済額)÷12(ヶ月)=1万円

すごく簡単ですよね。

アドオン金利の計算(10万円借入 金利20%)

残金 利息 返済額
1ヶ月目 12万円 2万円 1万円
2ヶ月目 11万円 1万円
3ヶ月目 10万円 1万円
4ヶ月目 9万円 1万円
5ヶ月目 8万円 1万円
6ヶ月目 7万円 1万円
7ヶ月目 6万円 1万円
8ヶ月目 5万円 1万円
9ヶ月目 4万円 1万円
10ヶ月目 3万円 1万円
11ヶ月目 2万円 1万円
12ヶ月目 1万円 1万円

 

返済合計額12万円

このようにアドオンの計算方法というのは、すでにいくら返済したかに一切関わりなく、返済額を計算する方法なのです。簡単な計算方法なのですが、現在、クレジット会社も、分割払いの表示にもアドオン金利は用いられません。なぜでしょうか?なぜなら、アドオン金利表示は、実質金利とくらべると金利が少なく見えてしまうため、1972年以降消費者保護の観点で国が禁止してしまったからです。
 

どれほどの金利の違いがあるか分かるために、実質金利表示の場合と比較してみましょう。先ほどと同じ例です。10万円キャッシングして、こんどは「実質金利が20%」である場合を考えましょう。毎月1万円を返済するとなると合計返済額はいくらになりますか?
 

実質金利の計算(10万円借入 金利20%)

残金 利息 返済額
1ヶ月目 10万円 1667円 1万円
2ヶ月目 9万1667円 1528円 1万円
3ヶ月目 8万3195円 1387円 1万円
4ヶ月目 7万4582円 1243円 1万円
5ヶ月目 6万5825円 1097円 1万円
6ヶ月目 5万6922円 949円 1万円
7ヶ月目 4万7871円 798円 1万円
8ヶ月目 3万8669円 644円 1万円
9ヶ月目 2万9313円 489円 1万円
10ヶ月目 1万9802円 330円 1万円
11ヶ月目 1万132円 169円 1万円
12ヶ月目 301円 5円 306円

                      

返済合計額11万306円

毎月の返済に応じて利息額が減っていくので、返済額は合計で11万306円しか払う必要がありません。現在はもっぱら実質金利表示のみです。ところがアドオン方式の計算方法が全くなくなったわけではないのです。なぜでしょうか?
 

なぜならクレジット会社は、法律に基づいて実質金利表示をしているものの、実際には返済請求額を最初から最後まで同じ額にしたほうがきちんと返済してもらいやすいわけです。そこで78分法という計算方法を用いて「実質金利による計算からアドオン方式計算への引き戻し計算」という複雑な作業を行なっています。アドオン方式計算は、分かりやすいので時代が変化しても残っているのですね。
 

アドオン方式の3つのメリット まる分かり

法律で違法とされる1972年まではもっぱらアドオン方式が日本でよく使われていました。それはアドオン方式には次の3つのメリットがあるためです。

素人でも返済額がわかる

「金利を足した返済合計額を返済する回数で割るだけ」という簡単な計算方法なので、消費者は「どれだけの金額をどれだけの期間返済すれば返済完了できるのかがとても分かりやすい」というメリットがあります。10万円借りて、アドオン金利20%で合計12万円の返済なら、1年で返済すると毎月1万円で、半年なら毎月2万円。3ヶ月で返すなら毎月4万円と誰でも返済計画が簡単に立てられるというメリットがあるわけです。

手数料なども明確

実質金利表示の場合、毎月同額請求をするためアドオン方式に引き戻し計算されるの一般的なのですが、実はそのときにクレジット会社は手数料なども織り込んだうえで引き直し計算をします。消費者は請求額のうちどれだけが手数料分なのか分かりません。アドオン金利表示だと、手数料は織り込めず別途請求となるので、消費者は返済明細が分かりやすいというメリットがあるでしょう。

貸す側が儲かる

アドオン方式の3つ目のメリットは借りる側ではなく、貸す側のメリットです。同じ利率でもアドオン方式の金利は実質金利よりも2倍近く金利を払うこともありました。つまりアドオン方式の金利表示は貸金業者側が儲かるというのがメリットがあるわけです。

アドオン方式の2つのデメリット まる分かり

続いてアドオン方式のデメリットを考えましょう。日本国はわざわざ1972年にアドオン表示を禁止したのには意味があります。次のような2つのデメリットが存在するためなのです。

実質金利とくらべて返済総額が増える

アドオン方式のデメリットの1つ目は、「お金を借りる側の返済総額が増えてしまうこと」です。なぜですか?どんなに返済しても元金は全く減っていかないからです。同じ額を借りたとしても、実質金利より負担が2倍近く増えることもあるわけですから、現在実質金利で表示されませんが、それはお金を借りる側からすると嬉しいことです。

繰越返済しても効果がない

アドオン方式のデメリットの2つ目は、「繰越返済の効果が生まれないこと」です。実質金利は返済すればするほど、元金は減っていき、掛かる利息は減っていきます。ところがアドオン方式は、繰越返済しても総返済額は変わりません。

繰越返済の意味がないと、お金を借りた側はなかなかお金を返そうとしなくなるでしょう。日本経済の正常化という観点からも繰り越し返済の効果がないアドオン方式は廃れていく運命にあるのです。

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