印紙税とは?印紙税について超絶詳しく解説するよ

印紙税とは金銭消費貸借契約書(ローンの契約書)など法律で定められた種類の文書に対して課される税金のことを指します。

契約書などに直接印紙を貼り付け、印鑑などで消印をすることで納付するものです。書類が複数ある場合は、すべてに貼り付けなければいけません。 税額は書類に記載されている借り入れ金額で変わります。

■印紙税の金額はいくらぐらい?どんなときに必要なの?

取引に必須の税金、印紙税。印紙税ってどんなもの?金額はいくらぐらいなの?

・1万円以上~10万円以下 : 200円
・10万円超~50万円以下 : 400円
・50万円超~100万円以下 : 1000円
・100万円超~500万円以下 : 2000円
・500万円超~1000万円以下 : 10000円
・1000万円超~5000万円以下 : 20000円
・5000万円超~1億円以下 : 60000円

課税対象となる文書にはローンの契約書のほかに譲渡契約書、消費貸借契約書、請負契約書、売上代金の受取書、地上権あるいは土地の賃借権の設定もしくは譲渡契約書などがあります。

課税物件表の非課税物件欄に規定する文書や国・地方公共団体などが作成した文書などは非課税文書です。詳しくは印紙税法第2条と第5条に記載されています。

もっと詳しく印紙税とはどんなものかを解説

企業と企業、公的組織と個人などで正式に交わす書類に、金銭の授受がうたわれている場合、印紙税が発生します。

契約書だけでなく、領収書でも同様です。
領収書の場合は、税込み50000円未満の書類は非課税なのですが、それ以上ですと収入印紙を貼って消印を押す必要があります。

この収入印紙でもって印紙税を納めることになるのです。
ちなみにあらかじめ税務署に届け出ることでこの手続きをしなくてもよいことになっております。これは納税しなくていいということではなく、同額の分を税務署に納める必要があります。

・課税文書の種類

下記に書きます20種類の種類が課税文書となります。あらゆる文書に課税されるわけではなく、対象があるのです。

下記は、国税のページからの引用です。

1.不動産等の譲渡契約書、地上権または土地の賃借権の設定または譲渡の契約書、消費貸借契約書、運送契約書
2.請負契約書
3.約束手形、為替手形
4.株券、出資証券、社債券、投資信託等の受益証券
5.合併契約書、分割契約書、分割計画書
6.定款
7.継続的取引の基本契約書
8.預貯金証書
9.貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10.保険証券
11.信用状
12.信託契約書
13.債務保証契約書
14.金銭、有価証券の寄託契約書
15.債権譲渡契約書、債務引受契約書
16.配当金領収証、配当金振込通知書
17.金銭又は有価証券の受取書 但し、医療法に基づく医療法人が作成した受取書は非課税
18.預貯金通帳、信託通帳、銀行・無尽会社の掛金通帳、生命保険会社の保険料通帳、生命共済の掛金通帳
19.1・2・14・17の文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的で作成する通帳
20.判取帳
上記に該当しないものは非課税文書ですので印紙は必要ありません。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm

上記もすべてが当てはまるわけではなく、除外の例もあります。

 5万円未満の契約書
 1万円未満の1,2,8,15の契約書
 建物の賃貸契約書
 委任状
 営業に関しない金銭の受取証
 質権や抵当権の設定、または譲渡の契約書

ある程度高額の文書に対して課税されるものです。

・印紙税の金額は?

最低200円からです。
税金ですので課税対象の金額に応じて税額は増えていきます。
記事のボリュームの関係でここには全部記載できませんので、詳細は国税局のホームページをご覧ください。

文書の種類と、取り交わされる金額に応じて印紙税はかわります。

たとえば株式会社等を立ち上げる際の定款は、一通あたり印紙税が4万円となります。

今は起業に対してお金がかからず、1円で起業できるようになっていますが、実際は株式会社としての体裁を整えるに当たって、印紙税などが発生しますので注意が必要です。

・高額の印紙税

たとえば工事の注文書などでは、契約金額が50億円を超えるものの場合は60万円の印紙税が必要となり、非常に高額の収入印紙が必要となります。

・誰が負担する?

取引に当たって、印紙税は誰が負担するのでしょうか?
法律上は、作成者が負担します。取引の場合は双方に負担義務があります。商習慣上、どちらか一方が負担するケースが多いです。

・どうして印紙税を払わなくてはならないの?

所得税などを納めているのに、なぜ改めて印紙税を払わなくてはならないのでしょうか。
それは、取引の背景には、経済的な利益が隠されていますよね、ですので、取引には契約文書を作って、しっかりと利益関係を明らかにする必要があるのです。

そのため政府によって印紙税が設定されています。

もともとは17世紀のオランダで戦費調達のためにつくられた税制です。日本では明治時代に導入されました。

・2つの課税文書が当てはまる場合は?

上記の課税文書の種類に、2つ以上当てはまる場合はどうしたらいいのでしょうか。
2回印紙を貼る必要はありません。
基本的には、号数が若い方を優先します。金額が大きいほうを優先する場合もありますので、詳しくは税務署にお問い合わせください。

・消費税は含みますか?

消費税は記載金額に含まれません。税の二重取りになってしまうからです。

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