貸し倒れとは?

金銭上の取引をするにあたって、商品を納めて後日その代金を回収することも少なくありません。この未回収のお金のことを売掛金といいます。売掛金を回収できればいいのですが、取引先の経営が悪化している、さらにそこから進んで倒産してしまった場合、回収できなくなることがあります。

そのほかにクレジットカードやローン会社は融資を行っています。期日通りに返済されればいいのですが、債務者の経済状況が厳しく返済が行われない場合もあります。この時も損失を計上する形になります。このように販売先・融資先の企業が支払い不能となって、回収不能の状況に陥ることを貸倒れといいます。

貸倒れがあるからクレジットカードもローン会社もしっかり審査する

クレジットカードやローンに申込むと、審査が実施されます。そして審査通過になって初めてクレジットカード発行や融資が行われます。申込んだ人すべてがカードの発行やローンを組めるわけではないです。その理由に貸倒れが密接に関係しています。

審査で貸倒れのリスクがどの程度あるかをチェックします。そしてもしお金を貸しても債務を回収できそうにない、すなわち貸倒れのリスクが高いと判断されれば、融資を実行しません。クレジットカードやローンの審査では、属性をチェックしています。これまでの取引実績などをもとにして、膨大なデータベースを有しています。収入・年齢・職業・家族構成・持ち家区分などで細かく項目を分けて、属性ごとの貸倒れリスクの度合いを出しています。このような情報をもとにして、確実に返済してくれるかどうかを考査します。

審査の厳しさは、それぞれ異なります。審査の厳しいところもあれば、比較的甘くだれでも借入れしやすいカードローンなどもあります。しかし審査の甘いローン会社の場合、金利は高めに設定される傾向が見られます。これは利息を多めにとることで、たとえ貸倒れが発生したとしても回収不能な債権を少なくすることが目的です。収入が多い、なおかつ安定している人は返済するための資金が作りやすいです。

このため、貸倒れのリスクは少ないと判断され、審査通過できる可能性が高まります。ところが収入が少なくて、給与所得者でなく所得の安定しない人はお金を作れないリスクが高いです。このため審査落ちになる、審査通過しても借り入れ限度額を少なくするなど条件を制限されがちです。

しかし最初のうちは借入限度額が低くても、何度もローンを利用して期日通りに返済するを繰り返せば、貸倒れリスクの低い人と認識されます。信用力が上がって、増枠や金利引き下げなど、より良い借り入れ条件で利用できるようになる可能性も出てきます。

貸倒れの発生した場合は?

カードローンやクレジットカード会社は厳しく審査して、少しでも貸倒れのリスクを軽減します。またビジネスをする場合も新規取引先は慎重にチェックして、きちんと売掛金回収できるだけの経営基盤を有しているかどうか検証します。このように貸倒れリスクのマネジメントを行いますが、それでもリスクゼロにするのは難しいです。もし実際に貸倒れが発生した場合、会計上貸倒金という扱いにできます。貸倒金は必要経費として計上でき、所得や収益から差し引くことが可能です。そのほかに貸倒引当金として処理する方法もあります。

貸倒引当金とは、実際には貸倒れが発生していないけれども「これはどうやら債権回収はできなさそうだな」と判断された場合に計上できるものです。明らかに取引先の経営状態が悪くて、売掛金を支払えそうにない場合などが該当します。この場合、貸倒引当金という勘定科目を使って必要経費として計上可能です。損失として計上することで、節税効果が期待できます。

ただし貸倒引当金は、売掛金の全部を計上対象にはできません。一部しか計上できないので、どのように算出するか、税理士や公認会計士のような専門家に相談しましょう。通常は売掛金などに5.5%をかけた金額を貸倒引当金として計上します。

一般的には売掛金・未収金・貸付金などが該当します。しかし仮払金や立替金のような一時的に生じるもの、保証金、手付金、預け金などは貸倒引当金に含めることはできません。貸付金は事業場のものだけに限定され、プライベートでお金を貸して回収できないものは貸倒引当金に当てはめることはできません。

・景気に影響されるところも

貸倒れのリスクを低くするために、お金を貸す場合には審査を厳しく実施します。しかしそれでも貸倒れの発生するときには発生します。特に景気の悪化しているときには、貸倒れの発生リスクは高まります。景気が悪化すれば、会社の収益が悪化し、雇用状況も悪くなります。このため、法人・個人ともに資金繰りが厳しくなって、借りたお金や売掛金を支払えなくなる事態が発生しやすくなります。

貸倒れが多数発生すると、ローン会社やカード会社の収益も悪化します。さらに金融機関の収益にも大きな影響を与えることも考えられます。経済全体が悪化すると、このように融資サービスにもマイナスの効果をもたらすわけです。

貸倒損失の3種類の条件とは?

お金を貸している、売掛金が発生している、ところがその債権回収ができなくなった場合貸倒金として損失計上できます。しかし税務上貸倒れ処理ができる条件を制限しています。その要件とは3つあって、法律上の貸倒れ・事実上の貸倒れ・形式上の貸倒れです。

・法律上の貸倒れ

法律上の貸倒れとは、法的に債権カットされて全額回収できなくなった状態のことです。例えば取引先の経営状況が悪化して、会社更生法・民事再生法などが適用され、債務整理が行われた場合、債権者集会などを通じた私的債務整理の実行された場合などが該当します。

さらに回収先が債務超過状態に陥ると、債権放棄の通知書が届きます。内容証明郵便などで送付されれば法律上の貸倒れと認識され、貸倒金として処理が可能です。会社更生法・民事再生法などの認可の決定された、切り捨て金額の決定のあった年度に処理をします。また債権放棄の通知書が届いた年度で処理することも可能です。

会社更生法や民事再生法が適用された場合、債権が法律的に消滅します。ですから貸倒損失を計上しなくても損金算入できます。しかし再度の債権放棄の通知の場合、回収先が債務超過状態に陥っていることが重要な要件となります。もし債務超過状態と認められない場合、債権放棄が寄付金と認定されかねません。

・事実上の貸倒れ

事実上の貸倒れとは、回収先が債務超過に陥っていて債権を全額回収することが明らかに不可能な状態を指します。もしくは会社が廃業してしまった、個人の場合亡くなった・行方不明になっていて回収しようがなくなっている場合でも、事実上の貸倒れに分類できます。

事実上の貸倒れの場合、明らかに回収不能が確定した年度に処理できます。事実上の貸倒れの場合、債権をはじめとした全額を処理しなければなりません。もし担保を取っている場合にはその担保をまず処分して、残った債権を計上する形になります。経理上は損金として処理します。

・形式上の貸倒れ

形式上の貸倒れとは、回収先の信用状況の悪化を理由とした貸倒損失のことです。信用状況が悪化すれば、取引停止するのが一般的です。この取引停止した日もしくは最後の弁済日のうちいずれか遅い方から1年以上弁済されていないと、形式上の貸倒れが適用されます。この場合注意しなければならないのは、取引を停止していることが重要です。取引停止を証明できる書類を準備しておきましょう。

担保を取っている場合、取引停止しているとは言えないと解釈されるので適用されません。またこの形式上の貸倒れは、売掛債権にだけに認められますので注意しましょう。しかもトラブル債権については適用されません。形式上の貸倒れで処理をする場合、売掛債権の備忘価額を残すことが求められますのでこちらの準備を忘れずに行いましょう。

貸倒損失は税務調査で重視される

企業経営していると、時として税務署の税務調査の対象となることも考えられます。その税務調査の中で重視される項目として、貸倒損失があります。企業経営するにあたって言うまでもないことですが、売り上げ・収益を増やすことが何よりも重要です。しかし売り上げはきちんとお金を回収できて完結するものです。ですから債権回収、お金を貸し付ける業務であれば与信管理が非常に重要です。但しそれでも取引先が破綻などすれば、売り上げなどを回収できなくなります。

このリスクは会社経営を行っている以上、付きまとうものです。そのような場合に損失計上した会社への救済策として、貸倒損失があります。貸倒損失として計上すれば、税負担を軽減できます。しかし中にはこの会計上の処理を悪用して、本来支払うべき税金を免れる企業も出てきかねません。そこで税務調査の中で重点的に調べられます。

要件を満たしているかどうか・解釈の違いが生じることも

貸倒損失として計上する場合には、慎重な対応が求められます。というのも先ほど紹介した3つの要件を満たしているかどうかは、会社で判断する必要があるからです。その中で税務署と会社の解釈に食い違いの生じる恐れがあります。貸倒れの処理を行って、後々税務調査を受けたところ「時期尚早」と税務署から判断されてしまうことも往々にしてあります。

そのほかにも先ほども紹介したように法律上の貸倒れとして計上したところ、寄付金と判断されてしまうことも考えられます。もし貸倒金として認められないと法人税と消費税の課税額が変わって、修正申告など余計な手続きをこなさないといけなくなります。さらに要件を満たした時に貸倒金処理する必要があります。もしタイムリーに処理せずに、意図的に先延ばしすると利益操作をしたとみなされる可能性があります。この部分も注意しましょう。

貸倒金として認定されるためには

貸倒金は解釈の分かれることもままあります。そこで貸倒れ処理が認められるためには、回収先が支払い不能の状態に陥っていることを証明する必要があります。

そのほかにも、回収に今までどのような努力をしたのか、回収不能と判断するに至った経緯など説明できる資料を準備しておきましょう。自分が税務署の立場になって、「これなら貸倒れ処理は仕方がないか」と思えるまで書類を整えておくべきです。

貸倒れを防ぐための4つの対策を紹介!

貸倒れが起きると本来入ってくるべきお金が入ってこないことになり、場合によっては経営状況が一気に悪化してしまうこともあり得ます。貸倒れ対策をするためには、そもそもなぜ起きるのかを理解することが大事です。

貸倒れの原因はいろいろとありますが、その中でも圧倒的に多いのは売り上げの不振です。収益が少なく、最終的に資金繰りが悪化して倒産などに追い込まれ、回収できなくなるパターンです。ではこのような状況をできる限り防ぐためにはどうすればいいか、それは4つの方法が主に考えられます。

契約書類の準備

新規取引をする場合、契約書を作成・締結する運びになるでしょう。契約書の中でも、役務提供や売買を継続的に行う場合、基本契約のほかに個別契約と2種類の契約書を作成するでしょう。基本契約書の中には基本的な納期や締め払い、機密情報の取り扱いについてが中心として記載されます。個別契約では数量や納期などの流動的な内容について言及するといいです。商売の世界では最初の契約内容で必ずしも取引できなくなることもあります。

基本契約書では将来発生しうることまで網羅するのは難しいでしょう。売買の関係の中で、買い手が売り手よりも優位になる傾向が見られます。取引が順調に進んでいるときにはそれでいいですが、悪くなった時のことも想定する必要があります。しかし契約書を見ると納期や瑕疵担保責任など買い手にとって有利な条項はきちんと作成されていても、不利なことについて言及されていない契約書が少なくありません。

貸倒れや担保などが不利な条項といえます。この部分を抽象的な表現ではなく、具体的に記載することが重要です。例えば個別契約を交わす際に、第三者による商品の担保権を禁じる項目を入れましょう。こうすれば納品した商品を金融機関が担保として取れなくなって、損失をある程度軽減できるでしょう。そのほかに売買条件を買取にしてしまうと、先方がどのような状態になっても納品された商品の所有権を保持し続けられます。

入金確認と連絡を早めに

後日代金回収する場合、約定日があらかじめ決められているはずです。その時約定日の翌営業日には入金確認することです。現在ではわざわざ窓口に行かなくてもネットバンキングなど確認する方法はいろいろとあります。早めに確認すれば、たとえ入金されなくてもすぐに対処できます。

もし入金が約定日になっても確認できない場合には、速やかに担当者に電話確認することです。このときに入金確認されていない旨を伝えましょう。そして支払いの進捗状況を確認して、いつ入金されるか、その予定日をきちんと聞いておくことです。この連絡はメールではなく電話で直接確認することが大事です。メールの場合、先方からの返信に時間のかかる恐れがあるからです。

ただし入金予定日の確認をしたら、メールにて共有しておけば証拠として手元に残しておけます。本来入ってくるべきお金が入ってこない、経営的にもマイナスなのでイライラするかもしれません。しかしここで感情的になってしまうと、トラブルが余計にこじれる恐れもあります。連絡をする際には入金が確認できなかったことを伝える、事務的な感じで進めることです。

貸倒れが発生したら

先ほど紹介した入金確認できなかった、支払いの催促を何度しても実行されない場合、貸倒れの起こる可能性が高いです。この時、損失を最小限にするためにはどうすればいいかを検討すべきです。例えばこのような入金されない問題のある取引先から追加の注文が発生した場合、現在の売掛金の回収ができるまで取引を一時停止しましょう。注文通りに納品しても、売掛金未回収が無用に増えるだけになる公算が高いからです。

ただし入金確認できないからと言って取引停止を直ちに行うのは、経営判断として正しくない場合もあります。例えば支払い日以前から支払いができないなどの連絡・相談をしてくれる誠意のある取引先であれば、相手と今後どうするかいろいろと話し合いを持ったほうがいいです。しかし連絡がない、何度催促しても支払いが確認できなければ、貸倒れの兆候が強いといえます。この場合には損失拡大しないための対処を速やかに進めましょう。

取引の停止をする場合、契約書の内容を一応確認しておきましょう。実は契約書の中には、支払いが遅延した場合でも取引は継続されると書かれているケースもあるからです。このような場合には、弁護士に相談してどのように対処すべきかアドバイスをもらうべきです。またこのような条項が記載されているのであれば、今後のために条文変更を先方に申入れておきましょう。

貸倒引当金の準備をしよう

上で紹介したような対策をすべて講じた、でも売掛金が回収できない場合には弁護士への相談をしましょう。そして法的手段を講じることも視野に入れるべきです。ただし売掛金の回収と法的手段に訴えた場合のコストの比較をすべきです。またこちらが弁護士を立てると相手が態度を硬化させることも十分考えられます。

すると今後の交渉がかえって難航してしまう恐れもあります。相手を刺激することにならないか、慎重な対応を弁護士とともに決めましょう。ここまで行って入金されなければ、貸倒引当金として計上できる可能性が高まります。貸倒引当金として計上できるかどうか、会計士や税理士などの専門家と相談して、善後策を決めておくことも大事です。

即日借りられる当サイトおすすめカードローンはここです。


最短30分の審査で最短1時間で借りられる。学生・パート・アルバイトでもOK!!


30日の無利息期間あり!!最短30分のスピード審査と即日融資。


来店・郵送不要。最短即日借りられる銀行カードローン!!

▼レディースローンNo.1
パート・アルバイトの方もOK!!30日の無利息期間あり!!※
※メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。

コメントを残す

*