個人再生について理解を深めよう

・自己破産と任意整理の中間
個人再生という選択肢があります。
自己破産と任意整理の中間のようなものです。

自己破産のように裁判所に申し立てをするのですが、自己破産ではすべての債務を免責にするのですが、個人再生は債務を1/5程度に小さくして、任意整理のように長期で支払っていく制度です。

増減額は任意整理よりは大きくなるのですが、どうしても支払は長期化します。
ですが自己破産のようにキレイに債務とおさらばできるわけではありません。

個人再生には強いメリットがあります

裁判所を通じて債務を減額してもらい、減額されたものを3~5年で支払っていきます。
一定の条件を満たせば住宅を手放す必要はなく、住宅ローンだけを残して残りの手続きを済ませることができ、無一文になって放り出されるのを避けることができます。

家族には影響がなく、個人再生をしたからといって家族がローンを組めることがないなどの悪影響もありません。

裁判による計画的な返済

裁判所を通じて、債務を1/5までに圧縮し、それを3年かけて払っていきます。再生計画案が裁判所で認可されれば債務は計画案のとおりに減額されていきます。

そして3年間の分割払いを終えればすべて債務はなくなることになるのです。ただしブラックリストには残ります。返済期間は特別な事情がある場合には5年程度まで延長できます。

債務の減額について

債務の減額は100万円未満の場合には全額、100万円以上500万円未満は100万円程度、500万円以上1500万円未満は1/5、1500万円以上3000万円は300万円、3000万円以上5000万円以下は1/10という感じを目安に減額されていきます。

仮に返済総額が100万円に減額された場合は、月々の支払額は28000円程度になり、それを確実に返していけると判断されれば、個人再生がスタートします。

取立ての停止

司法書士や弁護士は債権者に連絡をいれます。
そして取立をストップしてもらい、民事再生申立書と再生計画案を作成して裁判所に提出し、すべての手続きの手伝いをしてくれます。安心して専門家に任せていきましょう。

それほど難しい案件ではないようですが、やはり実績の豊富な専門家に任せていくほうがいいのではないでしょうか。

給与所得者再生とは

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生の二種類があります。給与所得者再生は、収入の変動が少ない場合に使えます。再生計画案に対して債権者の同意は不要です。

また可処分所得の2年分以上の支払が条件です。
7年以内の再申し立てや自己破産の免責決定から7年以内に申し立てが禁止されています。実はあまり給与所得者再生は使われていません。

個人事業者であっても小規模個人再生を選択しているのがほとんどです。理由は可処分所得の2年以上の支払が必要で、弁済額が大きくなってしまうからです。給与所得者再生はあくまで知人などの借入が大きいときなどに選択することが多いのです。

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