みなし弁済とは?

みなし弁済とは、法的に有効な利息の弁済とみなされる、本来無効である利息制限法の上限金利を超える金利を合法と認める例外規定のことです。

貸金業規制法43条において定められていましたが、2010年6月の 改正貸金業法の完全施行でみなし弁済制度は廃止されています。 廃止前は債務者が貸金業者との間の利息契約に基づいて利息を任意に支払った額が、利息制限法の定める額を超えていても、この超過部分は有効な利息の債務の返済とみなされていました。

みなし弁済が適用されてしまうとその利息の支払いは不当利得返還請求の対象とはならなかったため、貸金業者がそのまま受領してよいものとなっていました。

法定金利を超えていても出資法の上限金利までは合法とされていましたが、貸金業法の改正で、みなし弁済制度はなくなっています。

みなし弁済って何?どう影響するの?
平成21年に廃止になったとはいえ、債務整理や過払い金返還請求などのトラブルにおいてはまだまだ関係のあることとしてみなし弁済があります。いったいどのような制度なのでしょうか?しっかりと調べていきましょう。

・みなし弁済とは?
旧貸金業規制法では制定されていた制度で、カードローンなどを利用する人にとても不利益となる制度でした。みなし弁済とは,貸金業者が利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息を受領したとしても,旧貸金業法43条所定の要件を満たす場合には,有効な利息の弁済があったものとみなすという制度です。

みなし弁済では利息制限法の制限超過利息は有効となり、制限利息を超過したお金への過払い金を利用者に変換する必要はないのです。簡単に言えばみなし弁済は金融業者が利息制限法違反に対しての過払い金を変換する必要をなくしていた制度といえます。

どうして今でもみなし弁済が関係あるの?

このみなし弁済の制度は今では禁止されているグレーゾーン金利を助長していたともいえるのです。当然廃止されているので関係ないにも関わらずに、今でもまだみなし弁済を主張する悪質な金融機関もあるのです。また,過払い金の利息などのトラブルに関してもみなし弁済が大きく関係しているために、廃止された今でもみなし弁済はカードローンなどの借入を利用する人にとっては関係のある制度となっているのです。

どんな時にみなし弁済は適用されていたの?

1. 金融機関が貸金業登録されていること
2. 貸付契約を行ったときに貸金業規制法17条所定を満たした書面を利用者に対して渡していること
3. 弁済を受けとったときに貸金業規制法18条所定を満たした書面をすぐに利用者に渡していること
4. 利用者が自分の意志で約定利息を支払うこと

このように要点だけを抜粋して書いてみると、とても難しい意味のように思えますが実はみなし弁済を適用するのは簡単なのです。ポイントは自分の意思で=強制ではないということなのです。

一般的に利用者は利息が制限超過になっているということを知りません。知っていたらそのような高い利息を払うことはないからです。

簡単にみなし弁済が認められていたからこそ、高い金利での被害が拡大してしまい社会問題までなったのです。

・みなし弁済と今後の対応の仕方について

今までは簡単にみなし弁済が認められてしまっていて、明らかに金融機関が有利な立場にいました。しかし今の法律ではみなし弁済は無効になっているのです。そもそも利息制限法は利率を制限することでカードローンなどを利用する人を保護するために作られたのです。みなし弁済の存在で平然と利息を多く取る時代は終わりました。

ただ過去にみなし弁済のために支払った過払い金については返還を求めることができます。過去の取引についても,みなし弁済の成立が認められるのは極めて稀なケースになっています。今までのたくさんの判例も出ていますので参考にしてみてください。

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