出資法とは?

出資法とは、正式名称を「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」で、貸金業者の上限金利などを定めた法律のことです。

以前は利息制限法の金利上限15%・18%・20%で、出資法の上限が29.2%だったので、その間の金利がグレーゾーン金利と呼ばれていました。利息制限法では上限を超える貸し付けをした場合、その金利は無効となります。出資法は上限を超えると刑事罰に処されます。

つまり、利息制限法を越えても刑事罰はないということで、29.2%以内に利息を設定していた業者が多かったのです。これにより発生したのが過払い金という問題でした。しかし、2010年に出資法の金利上限が20%に引き下げられたので、現在は過払い金の発生もなくなったとされています。

消費者金融に欠かせない出資法

カードローンの利用を考えている方は、この出資法について理解しておいてほしいです。カードローンには、銀行系のカードローンと、消費者金融系のカードローンがあります。

申し込みをして必要書類を提出し、審査を行ってもらい、融資を受けて、利息とともに返済すると言う使い勝手はまったく変わりません。

銀行系カードローンと消費者金融は、普通に使っている分にはほとんど同じです。

ですが、この両者は、定めている法律が違うのです。銀行系カードローンは、銀行法という法律で規定されています。一方で消費者金融を縛っているのが、貸金業法です。

貸金業者が貸し付ける場合、利息は自由に設定できるのですが、あまりに高金利で貸し付けた場合に借り手が借金でどうしようもなくなるのを防ぐために、制定されたのが出資法です。

利息の上限を設定していて、違反すると罰則があります。

つまり決められた限度額以上の金利は取れないようになっているのです。
現在の上限金利は20%ですので、貸金業者は20%までの金利でしか貸し付けることができません。

多くの銀行カードローンや消費者金融がだいたい20%前後の金利であるのは出資法が定めているからなのです。

以前はグレーゾーン金利というものがありました。それは利息制限法が20%までの金利を定めているのにもかかわらず、出資法の罰則対象が29.2%であったため、その上限ギリギリまでの金利ならば罰則がないということで高い金利で貸し付けていたというものです。

これは社会問題になりましたので、貸金業法が改正され、利息制限法の上限を超えたら問答無用で行政処分の対象になることになりました。出資法は金利だけではなく、勝手に貸付業を行うことも禁じています。

たとえば2007年に全国のお客さんから集金して、100万円預ければ年利36%の金利を受け取れると宣伝して1千億円という多額の現金を集めた「円天」などが出資法違反で逮捕されています。

円天はお金を振り込むと円天が賦与されます。それをつかって貴金属や日用品が購入できるマーケットも運営していました。

また不正に資金を集めて高額配当をうたったりなどするグループが逮捕されたりなど、出資法違反は後を絶ちません。

話題になったところでは、タレントの加護亜依さんの夫が友人に250万円を貸しつけ、法定金利を上回る利息を受け取り逮捕されています。

もちろん無認可で高額な金利を取り立てるヤミ金なども違法です。
また未公開株に投資するといった詐欺も後を絶たず、出資法違反は非常に多いです。
不特定多数の人からお金を集めて、配当を約束して金銭を集めること、ビジネスとして金銭を預かること、高金利、これらはすべて出資法違反として処罰の対象になります。

カードローン会社や消費者金融は、この出資法の範囲内で運営されていますので安心してください。

出資法違反の投資を持ちかける詐欺グループは全国で多発していますので注意が必要です。

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