特定調停とは?を返済不能になる前に知っておこう

・簡易裁判所が介入する借金の解決
借入が膨らんだり、突発的なことが起こって返済が不能になる場合があります。そうなると、法的な解決をする必要が生まれます。

簡易裁判所が介入して、返済条件を軽減することが可能です。高すぎる金利を上限金利の範囲内に調整し、引きなおし計算をします。債務者が金銭的な整理を行い、生活を立て直せるようにするのが特定調停の目的です。

カードローン会社側も、積極的な特定調停によって、最低限の利益を割らない範囲内で計画的に回収することで、ある程度の利益を出していくことが可能になります。

利用者側にとっても最後の手段として利息等を軽減してもらい、生活を再生して新しい人生を歩みだすことが可能になります。

弁護士、司法書士へ

法律が絡みますので自分では行わず、専門の弁護士や司法書士へ依頼しましょう。
司法書士でも扱うことが可能な案件です。

これまでの取引の履歴を開示してもらい、借金をした当初にさかのぼることで金利の上限を設定して引きなおしの計算を行ってもらいます。

そしてその減額された利息を元に分割して返済を行っていきます。

カードローン会社が嫌がることもある

特定調停は、カードローン会社にとっては利益が減りますし、嫌がる会社も多いのです。
協力的ではない業者もありますし、また簡易裁判所ごとに調停の基準が異なることがあります。

ですので基準にばらつきも生じており、調停の期間や特定調停時の利息などが発生し、支払わなくてはならないということもありえます。

特定調停が利用できる人は以下の条件に当てはまっています

特定調停を受けるには条件があります。
減額後の借金を3年以内に完済できると言う見込みがある方。
また継続した収入があり、返済の意思がある方。

簡易裁判所によって運用方針は異なります。手続きの詳しいことは最寄の簡易裁判所にお問い合わせいただくといいでしょう。過払い金の請求もできます。

和解手続をおこなっても過払い金の請求ができますので返還請求が可能となります。

メリットデメリット

メリットとデメリットが当然あります。
メリットとしては当初にさかのぼって利息制限法の上限程度まで利息をさげることができ、再計算して支払の総額を減らすことができます。

任意整理と同様に、債権者を選ぶこともでき、銀行ローンだけを残して他を整理するなどの調整ができますので、自動車や住宅などの資産を残すことが可能になります。

自己破産をすると警備員や生保の代理店などの職業にはつくことができなくなりますが、特定調停には資格制限がないためそのような制限はなくなるのです。

デメリットもあります

手続きが煩雑であることがデメリットになります。
権利関係者の一覧表、申立書、財産の状況を表す明細書が必要となります。

話し合いをするために簡易裁判所に出廷する必要があり、特定調停の申し立てを行うのを自分で行う場合は、煩雑な手続きをすべて自分でする必要があります。
また時間もかかります。

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