過払い金請求したけれども拒否された…そんなときの対処法って?

過払い金の返還請求はどうして起こる?

過払い金の返還請求をしてみませんか?」このようなコマーシャルを耳にしたことのある人も多いでしょう。法律の上限金利を超える利息支払いをすると、過払い金が発生します。

過払い金が発生する背景には、グレーゾーン金利がありました。これまでの金利に関する法律ですが、20%を上限とする利息制限法と29.2%が上限金利の出資法と2種類用意されていました。利息制限法は刑罰の規定がなく、出資法には罰則規定がありました。このため、利息制限法を超えて出資法以内の金利設定にしているところは有名な消費者金融でもありました。

しかし裁判所の判決で、利息制限法を超える部分に関しては利息としていかなる場合でも認めないという風になりました。そこからきちんとした貸金業者では、利息制限法にのっとった利率設定にしました。またそれまで余計に利息を支払った人は、過払い金の返還請求をするようになったのです。

返済するまでに何年も長期にわたってかかった、前に借金したけれどもなかなか完済できないという人の中には、過払い金を発生している可能性もあります。もし心当たりのある人がいれば、利息の引き直し計算をして、過払い金が発生しているかどうか確認してみましょう。

過払い金の返還を断られる場合も?

過払い金の発生していることがはっきりして、きちんとした手続きに則って請求をすれば、大手消費者金融をはじめとして返還してくれる可能性は高いです。しかしすべてのところで返還請求に応じているわけではなく、中には過払い金の返還そのものを拒否する貸金業者も見られます。

過去にはこの過払い金返還に対応したことで、資金繰りが厳しくなって倒産するというケースもありました。このような過払い金の返還によって倒産を余儀なくされたところの中には、武富士など業界でも大手のところも含まれました。

ですから過払い金返還請求されても、お金がないからということで返還拒否してくるケースもあります。通常過払い金の返還請求をする際には、内容証明にします。内容証明にすれば郵便局はその郵便物の配達したことを記録しているので「そのような書類は受け取っていない」と相手がとぼけることができません。

しかし返還請求に応じる気のない業者の中には、受け取り拒否をするとか、居留守を使い続けることで不在配達になって手元に戻ってくることもあります。このようなトラブルで、過払い金の返還請求をしてもなかなか手続きが先に進まないという話も聞かれます。

弁護士に相談するのがベスト

過払い金の返還請求ですが、自分で行おうと思えば行うことも可能です。しかし自分で行うと、上で紹介したような返還請求を拒否してくる業者も出てきます。また返還請求には応じても、5~6割のお金しか返還しないといった不利な条件を提示してくる可能性も高いです。

実はこのような自分で過払い金の返還請求をしてきた人に対して、貸金業者は「どうせ素人だろ」と足元を見てくるのです。このため、かなり低い返還額を提示して、できるだけ会社にダメージのないような対応をしてくるのです。過払い金の返還請求をするのであれば、弁護士のようなプロにお願いするのがいいでしょう。

弁護士が返還請求するとなると、貸金業者も足元を見ることはできません。相手が借金問題の専門家であれば、低い返還額を請求したら睨まれかねません。このため、8~9割以上の高い変換率で対応することが多くなります。また返還拒否をしてもしつこく交渉を求めてくるでしょうから、きちんとした対応を取らざるを得なくなります。

最悪裁判で請求という可能性も

しかし弁護士に返還請求をお願いしても、返済する意思のない貸金業者もあります。いくら請求をしてもらちが明かないようであれば、裁判所に返還請求の訴訟を起こすことになるでしょう。ちなみにどこで裁判を起こすかですが、元利合わせて請求金額が140万円までであれば簡易裁判所、それを超えると地方裁判所になります。

ちなみに60万円までであれば、少額訴訟という形で手続きを取ることも可能です。少額訴訟は通常の裁判と比較して手続きが簡単になるので、スムーズに進められるはずです。こちらはまっとうな形で返還請求をしているので、裁判の判決は基本こちらの勝訴になるでしょう。

ただし問題になるのは、裁判で勝っても過払い金の返還が実際にできるかどうかはわからない点です。もし相手に何らかの資産を持っていれば、その資産を差し押さえることで過払い金を回収することもできます。しかし小さな貸金業者の場合、資産すら持っていないという可能性もあります。その結果、泣き寝入りになってしまうこともなくはないです。

もし過払い金があるかもしれないと思うのであれば、まずは借金問題専門の弁護士に相談することです。借金問題を専門的に取り扱っている弁護士であれば、過払い金を回収するノウハウもたくさん持っているので過払い金を取り戻せる可能性も高まります。自分でやろうと思わずに専門家にお願いすれば、返還拒否の憂き目にあう可能性も低くなります。

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