過払い返還のある人はお早めに! 返還請求には期限があります

テレビで盛んに放送されている過払い金返還請求のCM
誰でも一度ぐらい見たことはあるのではないでしょうか。広告主は司法書士事務所だったり法律事務所だったりしますが、これらのCMはあと数年したら一気に下火になっていきます。それはなぜか。詳しくお話ししましょう。「そもそも過払い金の意味がわからない」という人のためにも、まず過払い金についてご説明したいと思います。

借入れをした際に、本来支払わなければならない金利を超えて支払った場合、その超過分のことを過払い金と呼んでいます。これはもともと支払う必要の無かった金利なので、法律に基づいて返還請求ができるということになっています。ではなぜ支払う必要の無い金利を支払わされていたのか、そしてなぜ過払い金が返還されるようになったのか。そのことについて以下にご説明します。

グレーゾーン金利とみなし弁済

かつて金融の世界では出資法と利息制限法という2つの法律で金利の上限を定めていました。利率の上限を、出資法では29.2%、利息制限法では20%と定めており、29.2%を超えるものには刑事罰により規制を設けていましたが、20%~29.2%の場合は何の規制も無かったため、この違法でありながら処罰対象とならない金利帯をグレーゾーン金利と呼ぶようになりました。

このグレーゾーン金利にはみなし弁済という悪質な制度があったため、多くの債務者で苦しむことになります。「みなし弁済」とは、「一定の要件を満たしている場合には超過利息に対しても有効な弁済があったものとみなす」という制度で、簡単に言えば超過支払い分は元金にも充当せず返還の必要もないという制度です。みなし弁済の制度があったために、返還請求を恐れない金融業者はいつまでもグレーゾーンに設定された金利を搾取することとなりました。

法改正による過払い金請求の発生

2006年、最高裁判所において「グレーゾーン金利を認めない」という主旨の判決が下され、2007年以降大手消費者金融においては金利が軒並み下げられました。それでも多くの金融業者においては以前と同様のグレーゾーン金利を適用し続けますが、ついに2010年6月18日に出資法の上限金利が利息制限法の20%と同等に引き下げられ、貸金業法が改正されたことによって高金利の業者は行政処分の対象となったのです。このことで実質的にみなし弁済制度が撤廃され、超過利息分は支払い時点に戻って元金に充当、元金完済後に支払われた利息分に関しては過払い金として返還しなければならなくなったというわけです。

過払い金返還請求にも時効がある

過払い金とは貸金業者に対して払い過ぎた利息のことであり、過払い金については返還を請求する権利が認められています。過払い金の返還を請求する権利は民法が定める債権に該当しますので、一定の期間これを行使しないと請求権は時効により消滅することになります。

過払い金の返還請求については、権利の行使ができる日から10年で消滅時効が成立します。借金の完済から10年が経過すると請求権は消滅しますので、過払い金請求の手続きはできるだけ早めに行うようにしましょう。

現在返済途中の借り入れについても、途中で利率の変更等により新たな契約書が交わされた場合には、そこで一旦契約満了ということになってしまうので、そこから10年経過したものについては同様に返還請求できない場合があります。

さてここで最初の話に戻りますが、最高裁判決から10年経過する2017年にまず第一の節目を迎えます。判決に沿った対応をした大手消費者金融の利率は2017年時点で引き下げられているからです。それ以前に取り引きしていた借り入れに関しては利率変更時点で契約満了を迎えているので、早めに過払い金返還請求をしないと権利を失ってしまいます

第二の節目がグレーゾーン金利の完全撤廃から10年経過する2020年です。2007から2010年の間に発生したグレーゾーン金利による借り入れはまだ返還請求できるチャンスがあるので、今からでも専門家に相談することをお勧めします。

2010年以降の借り入れにおいては20%を超える金利は処罰の対象となりますので、基本的には存在していないはずで、もし存在するのなら法律に抵触する闇金融ということになります。違法な契約については元々成立していなかったことになりますので、弁護士に相談のうえ提訴しましょう。

・過払い金請求の手続きは弁護士に依頼しましょう!

過払い金の返還を請求すれば、払い過ぎた利息を取り戻すことができます。他の人に知られてしまう心配はありませんし、官報への掲載や個人信用情報機関への情報の登録もありません。カードローンやクレジットカードも以前と同様に利用できます。ただし過払い金返還請求の相手先となる業者が提供するカードローンやクレジットカードについては、その後の利用は制限されることになります。

過払い金請求の相手先となる貸金業者との交渉には、専門的な法律知識や交渉力が必要になります。一般の人が交渉を行うことは困難ですから、請求の手続きは法律の専門家である弁護士に依頼しましょう。報酬金や着手金などの弁護士費用の支払いが必要になりますが、着手金なしで過払い金の一定割合を報酬とする弁護士に依頼をすれば、取り戻した過払い金が少なくても赤字になることはありません。

過払い金の返還請求には時間や手間がかかります。弁護士との打ち合わせや資料の準備が必要になりますので、実際に過払い金を取り戻せるのは数か月後になってしまうかもしれません。まずは実際にどの程度の過払い金があるのか、確認することから始めてみましょう。弁護士には過払い金の計算や確認の依頼もできますので、まずは法律事務所が開催する無料の法律相談会などで相談をしてみてください。

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