分割払いを管理する法律、割賦販売法ってどんなもの?

分割払いやクレジット払いの際のルールを決めているのが割賦販売法。どんな法律なの?

・割賦販売法について

割賦販売法で私達に身近なのは、クレジットカードや通販などの分割払いです。
割賦販売は商品を購入する際に、毎月あるいは毎年の支払を約束することで、先に商品を手に入れる方法をいいます。
その割賦販売に際して、たとえば契約を結んで商品を引き渡す前に売主が倒産してしまっては多大なる迷惑を被ります。
また、買い手は資金力がないため割賦を求めるケースがほとんどですので、買い手は経済取引に際して立場が弱くなりがちです。
そのため、割賦販売に規制をかけて、取引を保護する必要が生まれます。
そうして誕生したのが割賦販売法です。

・割賦販売、ローン提携販売、クレジットなど

割賦販売とは、自社で行う独自の月賦販売の形式となります。
たとえばジャパネットたかたなどが独自で分割販売を行っています。
2ヶ月以上、3回以上に分割して長期の月賦あるいはリボでの支払を行います。
クレジットカードも、1回払い以外はこちらに該当します。

・納品されない場合、支払を拒否できます

商品の支払総額が4万円以上、リボの場合38000円以上である場合、商品が納入されない場合はクレジット会社に対して支払を拒否できます

・クーリングオフ制度

訪問販売や電話勧誘取引などで契約してしまった場合、一定の期間内であれば理由なしに契約を解除できます。これがクーリングオフ制度です

・3者での契約になります

割賦販売を行うと言うことは、消費者、販売会社、クレジット会社の3者での契約になります。
そして、クレジットの支払がすべて完了するまでは、商品は自分の所有物とはならないので注意が必要です。所有権はクレジット会社にあります
また、支払が期日までに遅れた場合は、残金を一括で請求されることがありますが、これは仕方ありません。支払が遅れた場合は期限の利益を喪失することになります。
また延滞損害金なども加算されて支払が高額になります。

・一括払いは対象外です

割賦販売法は分割のみに適用される法律です。
そのためクレジットカードであっても一括払いは対象外で、現金で支払ったのと同様の扱いとなります。

・個別のクレジット業者には、訪問販売などの業者に対する調査義務があります

クレジット会社には、加盟店が消費者に悪質な訪問販売を行っていないかどうかを調査する義務があります
マルチや、エステ、外国語教室、内職商法などがこれに該当し、消費者は契約時にクレジット会社から契約の経緯などを詳しく聞かれることがあります。これが調査です。

・虚偽の説明による勧誘は、解約できて支払ったお金も返還請求できます

うそをついて勧誘して契約に至った場合、不適切な勧誘を理由に消費者はこの契約を解除できます。
またこれまで支払ったクレジットの金額も、返還請求ができます。

・信用情報の利用

クレジット会社は、支払いきれない金額のローンを組ませることはできません。
信用情報機関に調査を依頼して、消費者の支払い可能見込み額を算定できます。

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