分割払いを管理する法律、割賦販売法ってどんなもの?

割賦販売法で私達に身近なのは、クレジットカードや通販などの分割払いです。割賦販売は商品を購入する際に、毎月あるいは毎年の支払を約束することで、先に商品を手に入れる方法をいいます。

その割賦販売に際して、たとえば契約を結んで商品を引き渡す前に売主が倒産してしまっては多大なる迷惑を被ります。また、買い手は資金力がないため割賦を求めるケースがほとんどですので、買い手は経済取引に際して立場が弱くなりがちです。

そのため、割賦販売に規制をかけて、取引を保護する必要が生まれます。そうして誕生したのが割賦販売法なのです。

割賦販売法について

割賦販売法は、消費者(クレジットカードの利用者)の利益保護を目的に制定された法律です。さらにクレジットカードを利用した健全な取引を実現するために、様々なルールを定めています。クレジットカードを利用するためにはカード会社に申込みをして、さらにカード会社が行う審査に通過することが必要になります。

またクレジットカードの利用限度額については、申込者の年収などに基づいて算出される支払い可能見込み額に基づいて、カードを発行するカード会社がこれを決定することになります。これらは利用者がカードを使いすぎてしまうことを防ぎ、収入に合わせた無理のない返済を実現するための、割賦販売法に基づいた規定なのです。それでは私たちがクレジットカードに申込んだ場合には、実際にはどの程度の利用限度額が認められるのでしょうか。また具体的にはどのようにして、支払い可能見込み額を算出するのでしょうか。

割賦販売法が定めるルールは?

クレジットカードの審査の際に申込者の支払い可能見込み額を調査することを、割賦販売法では各カード会社の義務として定めています。さらに各カード会社では信用情報機関に対して情報の照会を行い、利用者の現在の利用状況に基づいて支払い可能見込み額を算出します。

利用者がクレジットカードの利用限度額の引き上げを希望しても、支払い可能見込み額を超えると判断される場合には、利用限度額の引き上げは認められません。クレジットカードはあくまでも返済能力の範囲内で、その利用が認められることになります。

・支払可能見込額はどのように算出されるのでしょうか?

支払い可能見込み額は様々な属性情報に基づいて、申込者ごとに個別に算出されることになります。具体的には年収の額(収入)や月々に必要な生活費(生活維持費)、さらに現在のクレジットカードの利用状況(リボ払いや分割払いなどの利用状況や債務)により算出されるのです。

割賦販売、ローン提携販売、クレジットなど

割賦販売とは、自社で行う独自の月賦販売の形式となります。たとえばジャパネットたかたなどが独自で分割販売を行っています。2ヶ月以上、3回以上に分割して長期の月賦あるいはリボでの支払を行います。クレジットカードも、1回払い以外はこちらに該当します。

納品されない場合、支払を拒否できます

商品の支払総額が4万円以上、リボの場合38000円以上である場合、商品が納入されない場合はクレジット会社に対して支払を拒否できます。

クーリングオフ制度

訪問販売や電話勧誘取引などで契約してしまった場合、一定の期間内であれば理由なしに契約を解除できます。これがクーリングオフ制度です。

3社での契約になります

割賦販売を行うと言うことは、消費者、販売会社、クレジット会社の3者での契約になります。そして、クレジットの支払がすべて完了するまでは、商品は自分の所有物とはならないので注意が必要です。所有権はクレジット会社にあります

また、支払が期日までに遅れた場合は、残金を一括で請求されることがありますが、これは仕方ありません。支払が遅れた場合は期限の利益を喪失することになります。また延滞損害金なども加算されて支払が高額になります。

・一括払いは対象外です

割賦販売法は分割のみに適用される法律です。そのためクレジットカードであっても一括払いは対象外で、現金で支払ったのと同様の扱いとなります。

個別のクレジット業者には、訪問販売などの業者に対する調査義務があります

クレジット会社には、加盟店が消費者に悪質な訪問販売を行っていないかどうかを調査する義務があります。マルチや、エステ、外国語教室、内職商法などがこれに該当し、消費者は契約時にクレジット会社から契約の経緯などを詳しく聞かれることがあります。これが調査です。

虚偽の説明による勧誘は、解約できて支払ったお金も返還請求できます

うそをついて勧誘して契約に至った場合、不適切な勧誘を理由に消費者はこの契約を解除できます。またこれまで支払ったクレジットの金額も、返還請求ができます。

信用情報の利用

クレジット会社は、支払いきれない金額のローンを組ませることはできません。信用情報機関に調査を依頼して、消費者の支払い可能見込み額を算定できます。

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