消費者金融での債権管理 こわ~い取り立てができなくても返済させる手腕とは?

以前借金の取り立てと言えば、サングラスをかけた怖い顔をした人が家に押しかけて借金返済を迫るというイメージがあったかもしれません。しかし脅迫するような取り立ては現在一切禁止されています。消費者金融もクリーンなイメージへと生まれ変わりました。

窓口担当者だけでなく、取り立て業務に当たる人たちも、ごく普通のサラリーマンやOLといった人たちです。しかし面白いことに、こわ~い取り立ては一切できなくなったのに、今でも消費者金融はしっかりと借金を回収できています。

債権回収業者の存在

昔は消費者金融そのものだけが取り立てを行なっていましたが、現在は最初の支払期限から2、3ヶ月を過ぎると、債権そのものを債権回収業者に売り渡してしまいます。消費者金融としては少しの赤字にはなりますが、貸し出したお金すべて焦げ付くことはありません。

債権が債権回収業者に渡った後は、消費者金融よりもさらに踏み込んだ取り立てが行なわれます。消費者金融にとってはときに強い口調も使いますがあくまでもお客さんという距離感で対応です。しかし債権回収業者はお客さんとしての対応しまません。むしろ借金を返済しない迷惑な人への冷淡な対応です。どうにかして債務を回収するために法的な手段を着々と踏んでいきます。

法的に取り返す

債務回収業者は債権を確実に回収するために法的手段をとります。まずは「借金を全額まとめて返してくれ」と内容証明つき郵便を送りつけます。もちろん払えません。すると訴訟状を送りつけて、裁判を起こします。裁判の目的は債務者が働いているお給料を差し押さえることです。

すぐに借金返済をしない限り、債権回収会社の主張通り、裁判所命令が下ります。裁判所は債務者の会社に債務者のお給料の4分の1は差し押さええる判決を送りつけます。さらに債務者のパソコン等の家の財産も裁判所命令で差し押さえられることとなります。こうやって債権回収会社は確実に利益を上げることができます。

現在の消費者金融は一般の金融機関からはお金が借りられない人にも貸付を行うため、債券回収に関する様々なノウハウを有しています。特に中小の消費者金融では、お金を返さない利用者にはかなり厳しい取り立てが行われるようです。それでは中小の消費者金融では、具体的にはどのような取り立てが行われるのでしょうか。

まずは電話による催促が行われます!

まずは電話による催促が行われます。電話による催促は消費者金融の債権回収の主流となっている手法であり、担当者は毎日何度も延滞者に対して電話で催促を行っているのです。中には電話に出ない延滞者もいますが、着信の履歴が残ることは延滞者に対する一定の圧力になります。

まずは延滞者の携帯電話に連絡をしますが、出ない場合には自宅や勤務先にも連絡をすることになります。勤務先に対しては担当者が個人名で電話をしますので、本人以外の同僚などが電話に出ても消費者金融からの催促であることはわかりません。延滞者のプライバシーに対しては、一定の配慮が行われます。

同時に書面による催促が行われます!

さらに書面による催促が、電話による催促と同時に行われます。催促状が自宅あてに送付されますが、返済が行われない場合には書面の内容は厳しいものになります。当初は「返済案内書」が送付されますが、最終的には法的措置の行使を予告する「最後通告書」が送付されることになります。

書面による催促では普通郵便・簡易書留・速達・内容証明郵便などが利用されますが、消費者金融では威圧感のある内容証明郵便を利用することが多いようです。

自宅への訪問による催促が行われます!

以前の消費者金融では自宅への訪問を行うことが多かったのですが、近年では店舗の数が減少したことなどにより自宅への訪問は減少しているようです。ただし一部の消費者金融では現在も自宅への訪問による催促を行っています。

自宅を訪問しても不在であることが多いのですが、自宅への訪問は延滞者に強いプレッシャー与えるため、一定の効果が期待できるようです。担当者は延滞者の自宅に到着すると、以下のようなチェックを行って居住を確認します。

  1. 電気メーターの動きをチェックする。
  2. 玄関や裏側の窓の明かりをチェックする。
  3. 洗濯物が干されているかどうかチェックする。

不在だと判断した場合には、さらに以下のようなチェックを行います。

  1. 近隣の住人への聞き取りチェックをする。
  2. 郵便受けに郵便物が溜まっているかどうかをチェックする。
  3. 玄関に催促の通知書を挟んで、後日通知書の有無で延滞者が戻っているかどうかをチェックする。

不在の場合には「催促の通知書」を玄関に挟んで、自宅への訪問は終了します。消費者金融を規制する貸金業法では催促の方法を厳密に規定していますので、大勢で延滞者の自宅に押し掛けることや、大声で返済を請求することなどはありません。

消費者金融には貸金業者を規制する貸金業法が適用されます!

かつて消費者金融がサラ金と呼ばれていた頃には、強引な取り立てが行われて大きな社会問題になりました。現在の消費者金融には貸金業者を規制する貸金業法が適用され、正規の登録業者では合法的な債権回収が行われています。

今回ご紹介した取り立ての方法はいずれも合法的なものであり、中小の消費者金融は粘り強く催促を行うことで高い回収率を実現しています。不良債権の回収率が高い業者には融資の承認率が高い傾向がありますので、利用者にとっても有利なのです。

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