カードローンで憶えておきたい法律

憶えておきたい法律その1 改正貸金業法

カードローンで借り入れを行う前に、各種法律を知っておきましょう。

まずは貸金業法は押さえておくべきものです。貸金業者などを細かく規定したもので、平成18年に貸金業法が改正され、この改正を境にローンの利用ルールが大きく変わりました。この改正は主に多重債務者対策を根幹に据えたものになっています。

改正点の大きな特徴はグレーゾーン金利が撤廃されたことでしょう。グレーゾーン金利は出資法に定める上限金利が利息制限法の上限金利を超えた幅がそれにあたり、過払い金などの問題が発生していました。利息制限法では20%、出資法の上限金利は29.2%となっていたのです。金融会社の多くは29.2%でで貸し付けを行ってきました。これが法の改正で出資法の最大上限でも20%となり、事実上グレーゾーン金利が撤廃されたのです。

現在、この上限金利を超える金利で貸し付けを行っている業者は悪質かつ違法な業者となります。有名な貸金業者が違法貸付をすることはまずありませんが、カードローンの上限金利がいくらなのかは知っておきましょう。

また、貸金業法では返済が滞った場合の取り立てについても規定されています。映画などで観るような乱暴な取り立ては現在では禁止されています。

憶えておきたい法律 総量規制

平成22年には総量規制が施行されています。これは業者が過剰に貸し付るのを抑制する目的のものであり、ローン利用者はちゃんと知っておくべき改正ポイントです。

総量規制は貸金業者が貸し過ぎをして、利用者が返済不能になるのを抑制するために定められた貸し付け規制です。具体的には個人向けの無担保ローンでは年収の3分の1を超える貸し付けを行ってはいけない、というものです。

ただ、いかなる場合もこの限度内でいけないかというとそうではなく、緊急の医療費で必要であるとか、顧客に一方的に有利となる借り換えのための貸し付け(いわゆる「おまとめローン」)、個人事業主に対する貸し付けなどの例外もあります。有担保ローンも総量規制の対象外です。

ただ、これはある問題を引き起こす原因にもなっています。すでに総量規制いっぱいの借り入れをしている方がさらに借り入れをしたい場合や年収が低い方はヤミ金を探さなければならないことになり、さらにやっかいな金利などのトラブルを引き起こすのです。最悪のケースではお金を調達できず、強盗など犯罪に手を出してしまう危険性も高まります。

総量規制で生じてしまっている問題はまだマスコミなどに取り上げられず、あまり表面化していません。しかし、場合によってはかなり深刻な状況にある方がすでに出てきていると言ってもいいでしょう。

カードローンに関する法律を知っていることはのちのち自分を守ることになるので、しっかりと勉強しておきましょう。

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