マルチ商法の事例と対処法

マルチ商法は連鎖販売取引と呼ばれる取引の一種であり、特定商取引法という法律により規制されています。連鎖販売取引については様々な取引類型が該当し、その多くが規制の対象とされているのです。マルチ商法によく似たものとしてはねずみ講があげられるのですが、マルチ商法とねずみ講には明確な違いがあります。金銭を配当するための組織がねずみ講であることに対して、商品を流通させるための組織がマルチ商法なのです。

マルチ商法にはさらに様々なバリエーションがあります。マルチ商法とねずみ講では、規制の方法も異なります。無限連鎖講の防止に関する法律でねずみ講は全面的に禁止されているのでが、一方のマルチ商法では特定商取引法により連鎖販売取引を規制することで、実質的な活動ができないように厳しく制限しているのです。

マルチ商法の被害に遭った場合には?

マルチ商法の被害に遭った場合には、無条件で解約ができるクーリング・オフ制度を活用しましょう。クーリング・オフ制度が適用されるのは、契約書面を受け取ってから20日以内です。書面による申し出を販売会社及び信販会社に行ってください。さらに下記に示す条件を満たす場合には、クーリング・オフ期間終了後であっても商品の返品や返金が認められます。

  • 商品を使用・破損・再販売していないこと
  • 商品の引き渡しを受けてから90日以内であること
  • 入会後1年以内であること

契約の解除をして組織から脱退することは、原則としていつでも認められます。クーリング・オフに関する手続きや適用の可否については、お住いの地域自治体の相談窓口、消費生活センター、法テラスなどに相談をしてください。

契約の前にはその内容をしっかりと確認して冷静に判断することが、マルチ商法の被害に遭わないための重要なポイントになります。知り合いが紹介者だと断りづらくなりますが、その後はさらに様々な人との関係が悪化することになりますので、勇気をもってはっきりと断るようにしましょう。楽に儲かるうまい話はないということを、しっかりと自覚してください。マルチ商法を安易に始めると、その後は大切なお金や友達を失うことになります。

話題のネオヒルズ族、実態はマルチだった?!秒速で破産は本当・・・!?

数年前から話題になっているネオヒルズ族をご存知でしょうか?ホリエモンや藤田晋社長とは異なり、情報商材で財を成した若者達です。ネオヒルズ族のやっていることが、マルチ商法の典型です。正確に言えばマルチではないのですが、マルチまがい商法ということです。ここではネオヒルズ族がどのような手段で搾取していくのかについて見て行きましょう。

・派手な生活を喧伝して、こうなれるよと宣伝する

ネオヒルズ族が自分たちの生活を宣伝するのは、それがある種の広報活動になっているからです。どうやってこんな賢覧豪華な生活ができるのか興味を抱かせ、そしてセミナーへと誘導するのです。いったん興味を持ったら、検索したりセミナーに通ったり、無料の情報をダウンロードしたりしますよね。それがマルチの入り口です。

・ビジネスの大半は、自己プロモーション

彼等のビジネスの大半は、自分が成功したと宣伝することにあります。成功するには自己啓発を行って集客して、また同じような人を増やしていくのです。自己ブランディングを演出する方法がほとんどのセミナーの内容となっており、中身はまったくありません。

ただ成功しているイメージを植えつけるのです。中には実際にヒルズに住んでいる人もいるでしょうが、大半の方は自己演出だけで中身は伴いません。中身がないものをいくらブランディングしたところで売れないのです。>
結局、同じような人を集めて、同じようなセミナーを行うことで成功するというビジネスモデルです。これではだまされる人の数には限りがありますので、いつか破綻します。

・情報商材などに注意

情報商材などにも注意しましょう。いったん購入すると顧客リストに載せられ、次から次へとダイレクトメールが来ることになります。オプトインメールですので、承諾したことになってどんどん宣伝メールが来るのです。無料の商材だからといって安易にメールアドレスを登録するのは止めましょう。どんどんメールが来て収集がつかなくなります。

返金詐欺、被害者の会詐欺にも注意

マルチの特徴は、一度引っかかった人をメンバーで共有して、最後までしゃぶりつくすのが特徴的です。そのため、被害にあった人同士で被害者の会を立ち上げようと声をかけられて、また新規の情報商材を購入させられるという無限ループになります。被害者の会などは信用できず、この商材・この人は嘘だけれど、こっちの情報は本物です、と誘導して、新しい情報商材を薦めてくるのです。

某フリーエージェント、倒産は嘘?!

某フリーエージェントとして有名な方が、破産したとニュースになりました。ですが実際に破綻しているのでしょうか?破産をしてから秒速で復活することにより、「今度こそ本物のビジネスだ!」と思わせる手段かもしれません。テレビの情報などを安易に信用しないようにしましょう。秒速で破産したことすら、自己プロモーションかもしれません。

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