分かり易いカードローン入門

利用者の方が有利で安全なカードローン会社探しに役立てていただくために「はじめての方向けカードローン入門」ページを作成しました。どなたの方にでもわかるような各種入門情報や借入のコツ、審査、リスクを徹底的に解説しています。
利用する、しないにかかわらず、納得いくまで比較・検討していただけるコンテンツとして利用していただけたら幸いです。

キャッシングローンとは?

キャッシングローンとは、キャッシングカードやクレジットカード、ローン専用カードなどを利用してカードキャッシングなどで現金の小口融資を受けることです。

昨今ではインターネットの普及で銀行やコンビニなどにあるキャッシュディスペンサーやATMでキャッシングサービスを利用するだけでなく、自宅にいながらにしてネットを通して融資を受けることができるようになりました。

一般的にはショッピングでカードを利用するよりも金利が高く設定されています。 また、本来クレジットカードは銀行にはお金があるが、現金の持ち合わせがない場合に利用するシステムとして発明されたものです。本来の目的を逸して、キャッシングローンを過剰に利用すると返済困難に陥るので注意しましょう。

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元利均等返済とは?

元利均等返済とは、毎月の返済金額が同じになるように計算する支払い方法です。常に一定額を返済するので返済がしやすく、返済管理もしやすいのがメリットです。

しかし、返済額は元本と利息が含まれていますが、これらが毎月一定の金額になるということは、元本が当初はなかなか減らないというデメリットもあります。つまり、最初の頃の返済額に含まれる元本と利子は、利子の方が圧倒的に多く、その後支払い回数を重ねると徐々に元本の比率が上がり、元本が減っていくという仕組みです。

余裕のあるときなどに一部繰上返済を行えば、利息負担の軽減が可能です。

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元金均等返済とは?

元金均等返済とは、元金を返済回数で割った金額に利息を加えた額を毎回の返済金額とする方法です。このときの利息は元金の残高に対して発生しますから、返済回数が重なるにつれて毎月の返済額が減少していきます。

例を挙げると、12万円を月利1%で借りた場合、12回払いで返済するとします。そのときの1回目の返済は元本部分が12万円÷12ヵ月なので1万円になります。利息は12万円×0.01で1200円です。よって、最初の返済額は11200円になります。2回目は1万円を払っているので利息が11万円×0.01という計算で1100円ですね。

返済元本は1万円ですから2回目の返済額は11100と1回目より少し少なくなりました。このように計算していきます。

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元金とは?

元金とは、業者から借り入れた最初のお金です。クレジットカードを利用した際には利子が付きますが、それを除いた分が元金になります。

利子と元金の合計が返済総額です。 金利の金額を計算する際の元になる金額が最初に借り入れたお金、つまり元金です。一般的には返済を重ねることで元金が減っていき、利子の額も下がっていきます。

しかし、返済で支払った金額のすべてが元金返済に使われるわけではなく、利子の支払いも行われます。ですので、もし100万円を借りた場合、実質年利が12%だと毎月1万円の利子が発生します。

よって、月の返済額が1万円で設定されていたら、いくら返しても元金は減りませんので、返済は永久に続きます。 よって、返済は元金を早く減らしていくことを念頭に置き、返済内容をきちんと把握しておきましょう。

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過払金とは?

過払い金とは返済で払いすぎたお金のことです。日本では利息制限法があり、定められた上限金利を上回る利息を取ることは禁じられています。

しかし、金融業者などが利用者が理解できないような複雑な計算や言葉を並べて不当な金利を設定している場合があります。

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割賦販売とは?

割賦販売とは分割払いで商品やサービスを販売することです。購入者から代金を2ヵ月以上の期間、3回以上に分割して受領することを条件として商品やサービス販売、または指定役務を提供することです。

割賦販売の契約方法には、販売業者と消費者が割賦販売契約を結び、代金を分割払いする二者間契約と、信販会社などと加盟店契約を結んだ販売業者へ信販会社などが消費者の代金を一括立替払いし、消費者は その信販会社などに契約で決められた利子を含めた代金を分割して支払う三者間契約があります。

なお、カードを使用せず商品購入毎に契約を結ぶ場合は「個品割賦購入斡旋契約」と呼ばれます。

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貸付限度額とは?

貸付限度額は貸出限度額とも呼ばれる融資の限度額です。借入れの際の契約上の設定上限金額になります。

例えば、個人向けのカードローンで契約時に設定される利用限度額がこの貸付限度額のことです。クレジットカードは一般に契約時に設定され、返済に延滞がなければ、この限度額の範囲内で自由に借り入れができますし、場合によっては優良顧客として限度額がアップします。

また、住宅ローンやリフォームローン、マイカーローン、教育ローンなどの定型化された商品においては、借入可能金額の上限額のことを意味する場合もあります。

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貸出金利/貸付金利とは?

貸出金利/貸付金利とは金融機関等が融資する際の金利のことです。これは、個人や法人などが貸金業者から融資を受ける際に交わす借入契約である「金銭消費貸借契約」における利息の割合を意味しています。

その際、金利は少なくとも小数点以下1位まで表示することが、貸金業法施行規則11条にて定められています。

一般に金利水準を示す方法には「日歩表示」や「アドオン表示」、「利息天引き」など様々なものがありますが、日本の法律では「実質年率」を用いることが義務付けられています。 この貸出金利/貸付金利は貸し手視点の名称で、借り手視点での名称は「借入金利」となります。

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貸し倒れとは?

金銭上の取引をするにあたって、商品を納めて後日その代金を回収することも少なくありません。この未回収のお金のことを売掛金といいます。売掛金を回収できればいいのですが、取引先の経営が悪化している、さらにそこから進んで倒産してしまった場合、回収できなくなることがあります。

そのほかにクレジットカードやローン会社は融資を行っています。期日通りに返済されればいいのですが、債務者の経済状況が厳しく返済が行われない場合もあります。この時も損失を計上する形になります。このように販売先・融資先の企業が支払い不能となって、回収不能の状況に陥ることを貸倒れといいます。 続きを読む

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貸金業者とは?

貸金業者とは金銭の貸付または金銭の貸付の媒介を行う業者です。消費者金融やクレジットカード会社 や、事業者向け金融、リース会社などが含まれます。

1983(昭和58)年4 月28日成立、同年5月13日公布、同年11月1日に施行された貸金業規制法では、貸金業者を「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む)を業として行うものを言う」と規定しています。

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回転信用とは?

回転信用とはいわゆるリボルビングシステムのことを指します。返済を毎月の利用額に関わらず毎月一定の金額で行う決済方法です。

契約時にカード会社が利用者に与信限度額を定めます。毎月の返済後の残額に達するまで繰り返しショッピングやキャッシングができるシステムでもあります。利用者は毎月一定の金額を返済さえすれば、与信限度額内で自由にカード利用ができるようになるのです。

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開示請求権とは?

開示請求権とは、個人信用情報センターに登録されている個人情報のうち、本人の情報内容を確認することができる権利のことです。

カード会社が与信審査を行うときには申込者のローン状況などを個人信用情報機関に問い合わせることが普通です。その際に、登録されている個人情報に誤りがあればカード会社はそちらを信用してしまうので、本来であれば問題なく審査に通過できるはずが、なかなかカードを作れなくなってしまいます。

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キャッシングとは?

いまさら聞けない…キャッシングってそもそも何?

キャッシングという言葉は広く使われていますが、具体的にどのようなサービスかよくわからないという人もいるでしょう。キャッシングとは簡単に言えば、お金を借りられるサービスです。ただし誰でも自由に借り入れできるわけではなく、経済力・信用力のある人が対象になります。このためキャッシングサービスを始めて利用する際には審査が実施され、融資可能かどうか判断します。

お金を借りたら、期日までに返済しなければなりません。この時借りたお金を返すのはもちろんのこと、加えて利息を支払います。利息はキャッシング会社の設定する利率を元金にかけて算出します。借り入れできる金額はそれぞれ上限が設けられていて、この枠内であれば自由に借り入れ・返済ができます。借入可能額は、先ほど紹介した審査によって決められます。

急な出費を求められたけれども手持ちがないというケースもあるでしょう。このようなときにキャッシングサービスを利用すれば、必要なお金を用立てられます。そして給料が入ってくるなどお金が入れば、後日返済できるわけです。 続きを読む

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カードショッピングとは?

社会人の方であれば、1枚クレジットカードを持っている人も多いはずです。日本クレジット協会という一般社団法人が2016年に調査したところによると、1人当たりのクレジットカードの保有枚数は平均2.5枚といいます。またJCBの独自調査によると、平均保有枚数は3.2枚というデータも出ています。これを見ても1人でだいたい2~3枚カードを持っている計算になります。

クレジットカードのいいところは、キャッシュレスでショッピングできるところです。現金がなくてもカードを提示すれば、商品を購入できます。ところでなぜ現金を出さなくてもカードショッピングできるのか、いまいちよくわからないという人もいるでしょう。カードを持っている人・これからカードを持とうとしている人のために、カードショッピングの仕組みについて紹介します。
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カードキャッシングとは?

カードキャッシングとは、クレジットカードなどを利用して現金を借り入れることを指します。通常はATMなどで銀行のキャッシュカードのように現金を引き出します。 カード会社の種類によってタイプが分れています。

まずは銀行カードローンのキャッシングです。銀行口座のカードと一体になっているものが多く、入会審査がほかと比べて厳しい傾向にあります。 続きを読む

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オートローンとは?

オートローンとは、自動車購入時に利用するローンのことです。 基本的には法人ではなく、個人向けの車のローンを指します。 これは総称で、金融会社によってはマイカーローンや自動車ローンと呼び名が変わります。オートローンはほかのローンと比べ金利が低い傾向にあります。

クレジット会社のオートローンは直接販売店と提携していることが多く、購入者にとって有利なことが多いです。例えば、本来購入者が負担する手数料を販売店が負担することがあるなどです。販売店によっては金利0%もあります。

加盟店が手数料を負担することによって元金だけを分割で支払うケースもあるのです。 日本では昭和35年にプリンス自動車(1966年に日産と合併)と住友銀行が提携して取扱いを始めたのが初めてのオートローンだと言われています。

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エンボスとは?

エンボスとはクレジットカードやキャッシュカードなど、カードの表面にある凸面の刻印をする特殊印刷のことです。

エンボスでカードに会員番号や氏名、有効期限などを印刷しています。 以前はカード決済などで専用のプリンター(インプリンタ)を使ってエンボスを伝票などに転写させていましたが、現在はカード裏の磁気ストライプやカードに組み込まれたICチップなどから情報を専用機器で読み取ることが一般的になっています。

そのため、エンボス加工が不要になりつつあり、その加工がないカードも生産されるようになっています。

カードの表面の凸凹、どうしてあるの?

クレジットカード、カードローンのカードなどについている文字や数字の部分にある凸凹。これをエンボスと言いますが、カードいよってはエンボスがついていないものもあります。ではエンボスは何のためについているのか?考えてみましょう。

エンボスがあるきちんとした理由とは?

エンボスは主にクレジットカードをショッピング枠で利用する時に使われています。日葡にゃ欧米では多くの場合、クレジットカードの決済端末があるためにそこにカードを通す・かざすだけでカードの情報が読み込まれるようになっています。

しかし、実はクレジットカードの決済端末がない店舗などもあるのです。このような場合にはクレジットカードの会員番号や有効期限を伝票に書き写す必要があるのです。このときに役立つのがエンボスです。エンボスは凹凸としているために、エンボスを押し付けるだけで簡単に、そして間違いなくカードの情報を記録することができるのです。

エンボスがあるカードがいいの?

このように日本ではエンボスの必要性があまりないように感じます。そのためにエンボスレスカードを作ろうとする動きもあるのです。ただこれからはもっとインターナショナルな世界になることが予想されています。

クレジットカードは国際的に使えるために、カード端末機などがない国でもエンボスを利用することでトラブルなしに利用できるカードを残しておくこともできるでしょう。

エンボスレスカードのメリットとは?

エンボスレスカードが普及しているために、エンボスレスカードを選択する人も増えてきています。ではエンボスレスカードにはどのようなメリットがあるのでしょうか?

防犯対策

カードの表面にエンボス、凸凹がないために簡単にカードの情報を複写できないようになっています。そのために防犯の面でも役立ちます。

エンボス不対応の機器にも対応

エンボスレスカードはSuicaやPASMOなどバスや鉄道で使えるクレジットカードを付帯したカードで採用されています。そのためにバスや鉄道の発券機などではエンボスカード使用できなくなっていることもあるのです。その点エンボスレスカードであれば対応しており、利用可能シーンが増えてきます。

使用箇所 メリット
エンボスレスカード 日本国内のみの使用 防犯性が高い
エンボスカード 海外での使用もOK カード端末機がなくてもOK

 

・エンボスを上手に使い分ける
日本国内だけでクレジットカードやカードローンのキャッシング付帯機能を利用するのであれば、エンボスレスカードでも十分に対応することができます。

むしろ防犯面のことなどを考えるのであればエンボスレスカードのほうが安心して使えるといえるかもしれません。ただ海外でのクレジットカードの利用を考えているのであれば、エンボスカードが万が一の時には役に立つといえるでしょう。

各クレジットカード会社、カードローン会社の公式HPでは、どのようなカードになるか?ということを知ることができます。自分のライフスタイルに合わせたカードを発行してもらうようにしましょう。または万が一の場合に備えて、エンボスカードトエンボスレスカードの両方を使いわけることもできるでしょう。

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Edy(エディ)とは?

Edy(エディ)とは、楽天Edy株式会社が提供するプリペイド方式の電子マネーのことです。 現在はEdyから楽天Edyに名前が変更されています。ソニーが開発をしたチップ搭載のカード式が普及しており、中でもクレジットカード一体型が発行数が多くなっています。

Edy(エディ)はサインも不要で、端末に軽くタッチするだけで支払いができるので、財布が小銭でいっぱいになることもない上にポイントも貯まり、利用者が増加しています。繰り返しチャージ(入金)して、何度でも利用可能です。

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印紙税とは?印紙税について超絶詳しく解説するよ

印紙税とは金銭消費貸借契約書(ローンの契約書)など法律で定められた種類の文書に対して課される税金のことを指します。

契約書などに直接印紙を貼り付け、印鑑などで消印をすることで納付するものです。書類が複数ある場合は、すべてに貼り付けなければいけません。 税額は書類に記載されている借り入れ金額で変わります。

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インターネットキャッシングとは?

インターネットキャッシングはネットキャッシングとも呼ばれる、インターネットでキャッシングサービスのこと、もしくはそれを利用することです。通常、現金の借り入れのキャッシングの申し込みや審査、契約の手続きは貸し主の店舗まで出向くことが一般的でした。

昨今はインターネットとネットのセキィリティーの発達で店舗に出向く必要はなく、ネット上で契約できるようになりました(ただし、本人確認書類などはFAXやメールで提出しなければなりませんが)。

一般にインターネットキャッシングは24時間、ネット上で借り入れが可能で、借り入れた現金は指定口座に振り込まれるようになっています。

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一括返済とは?

一括返済とは、その名前の通り、キャッシングなどの借り入れを分割にせずに1回でまとめて返済することです。一括返済には返済開始の最初の月に行ってしまうことと何回か返済したあとに残高をまとめて完済することの2種類があります。

ただし、後者の場合、返済が残り1ヶ月分しか残っていないケースでは一括返済とは呼びませんが。一括返済を行うメリットは元金の利用日数が減るので、支払うべき金利が減ることになります。つまり、返済額が減らせることになります。ですので、一括返済は返済方法の中でもお得な方法のひとつになります。

通常は決まった日に決まった額を返済するカードローン

カードローンでお金を借りれば、返済していく義務が発生します。カードローンを見てみると、毎月決まった期日が設けられています。中には35日に1度のペースで返済期日のやってくる方式を選択できるところもあります。返済期日はカードローン会社で決められている場合もあれば、こちらで自由に設定できるものも見られます。

この期日までに全額を返済しなくてもいいルールになっています。カードローン会社では、月々決まった金額を返済してくれれば滞納扱いにしません。この一定の金額ですが、借入残高によって変わる方式をとっているところが多いです。基本的に残高が少なくなればなるほど、毎月の返済額も少なくなります。

このような決まった期日までに決まった額を返済する方法を約定返済といいます。しかしカードローンにはもう一つ、随時返済という方法があります。随時返済は文字通り、随時・いつでも返済したいときにお金を返す方法のことです。

資金的に余裕があれば一回で全額返済するのもあり

もし給料が入ったなどで資金的に余裕ができれば、随時返済で自分の好きなタイミングでお金を返すことも可能です。約定返済は口座引き落としのケースが多いです。しかし随時返済の場合、ATMなどで手続きをするのが一般的です。随時返済で返済する額には特別決まりがありません。返済できる額をATMなどで振り込みましょう。ただし随時返済をしたから、次の約定返済をパスできるわけではないです。約定返済ができるだけの資金は手元に残しておきましょう。お金に余裕があれば、全額を返済しても構いません。これを一括返済といいます。

一括返済とは、その時点で残っている残債とそれに対して発生する利息を全額返すことです。一括返済すれば完済扱いになります。新たに借り入れをしない限り、返済義務からは解放されます。先ほど紹介した約定返済は、月々の最低返済額は少なめに設定されています。借入額が少なければ、月々数千円返済すれば問題ありません。

一見すれば無理のない返済ができそうな感じがしますが、返済期間が長引いてしまいます。しかも最低返済額は元本返済のほかにも利息の支払いも含まれますので、借入残高がなかなか減りません。もし一括返済をすれば、返済期間を短くできます。また最終的な返済総額も少なくできるので、お金に余裕があれば随時返済に優先的に資金を回すべきです。

滞納を続けていると一括返済を強制されることも

約定返済の期日までに必要最低限の金額を入金しないと、滞納扱いにされます。この場合、おそらく皆さんの携帯電話などに連絡がかかってくるでしょう。別に闇金のように怖い取り立てがあるわけではないので、その点はあまり心配しなくてもいいです。しかし中には借金を返済できないことに疚しさを感じるのか、電話に出ないという人もいるようです。

すると今度は催促状の手紙が自宅に届きます。もし催促状が届いても無視し続けると、今度は督促状がきます。より強めの文面で、「いついつまでに返済するように」と書かれています。そしてこの文面の中には「期限の利益の喪失」という言葉が書かれているでしょう。普段の生活ではあまり聞きなれない言葉です。

期限の利益の喪失とは、民法で定められているものです。簡単に言えば、決められた期日までに返済しないとカードローンの契約は無効になるという意味です。契約が無効になるということは、返済期日と月々の最低返済金額などもすべてなかった扱いとなります。そうなると債務を一括で支払わないといけません。

このような状況になると、カードローン会社の中には自宅を訪問するところもあります。もちろんきちんとしたところであれば、ドラマや映画の借金の取り立てのように大声で怒鳴り散らされるようなこともないです。自宅を訪問するのはもちろん嫌がらせではなく、返済が苦しい状態であることは確かなので毎月の返済額を減らすなど返済可能な計画を立てるために交渉する目的も含まれます。

この訪問も居留守などを使って無視すると、一括返済の請求が来てしまいます。一括返済ができなければ、裁判で強制執行が認められるでしょう。こうなると皆さんの財産や給料などが差し押さえの対象になってしまいます。ちなみに一括返済は元本だけでなく、それまでの利息・滞納した際のペナルティである遅延損害金すべてが含まれます。

一括返済を迫られないように

このような一括返済を求められないようにするためには、自分からカードローン会社に連絡を取ることです。もし期日までの返済が厳しければ、コンタクトをとって返せない旨を伝えましょう。もちろん返済できないことを伝えても起こられるようなことはないです。もし返済のめどが立っているのであれば、いつには返済できるかを伝えましょう。そうすれば、それまで返済を待ってもらえます。

もし返済できないようであれば、カードローン会社からいろいろと妥協案が提案されます。具体的には月々の返済額を減額する、利息だけの支払いをするなどの提案です。返済できそうな条件があれば、それに従いましょう。返済のめどが立たないようであれば、債務整理も検討すべきです。いずれにせよ、返済できなくなった場合にはすぐにカードローン会社にコンタクトをとって、誠意を見せることが大事です。逃げ回っていると、結局自分がどんどん不利な立場に立たされることになります。

カードローンを一括返済したい!その大まかな流れを紹介

カードローンで借入して一括返済を希望するのであれば、まずはいつ返済するか決めましょう。基本的にどのカードローン会社でも、いつでも自由に返済予定日を決められます。給料日やボーナスの支払われるときにまとめて一括返済するのが確実でしょう。また約定返済の期日に一括返済してしまうのも可能です。もしいつでも構わなければ、できるだけ早く返済するのが重要です。というのも利息の支払い額を少なくできるからです。

カードローンの利息はほとんどのところで日割り計算で算出されます。つまり返済期間を短くすれば、早めにお金を返せば支払う利息額も少なくできます。一括返済の方法は、カードローン会社によって異なります。そこでまず自分の利用しているカードローン会社の返済方法を把握することが大事です。以下では主要なカードローンの一括返済の手順・流れについて紹介します。

アコムで一括返済する

アコムでは店頭窓口もしくは銀行口座への振り込みによる一括返済に対応しています。ATMもアコムのものはもちろんのこと、提携ATMも手続きはできます。しかしATMの場合、1000円単位の返済になりますので、1000円未満の端数は返済されずに残ります。この部分は無利息残高といって、利息は発生しませんが一度に返済が完了できないのであまりお勧めできません。

一括返済するにあたって、その時点における利息がいくらあるかで総額も変わってきます。そこでアコムでは総合カードローンデスクという窓口があります。こちらに問い合わせをして、いくら残っているかあらかじめ確認しておいたほうがいいでしょう。

プロミスで一括返済する

プロミスで借り入れたお金を一括返済する際、まずはプロミスコールに連絡しましょう。すると返済する日における利息を含めた返済総額を教えてくれます。返済総額をきいて、本当に一括返済できるかどうか最終確認しておいた方が安心です。プロミスの一括返済の方法はいくつかあります。ネットバンキングによる返済・店頭窓口・銀行振込・プロミスと提携先のATMが利用可能です。

ATMで返済する場合、硬貨による支払いができないので1000円未満の端数は返済しきれません。例えば5万5990円だった場合、全額返済するためには5万6000円を支払います。このとき10円を余計に返済した形になります。この部分の扱いですが、ATMで返金は不可能です。この場合銀行振り込み、店頭窓口、次回に借り入れた場合に10円が元本から相殺されるのいずれかから選択します。

アイフルで一括返済する

アイフルで一括返済する場合も、返済予定日の総額を確認するために会員専用ダイヤルに電話をかけて問い合わせましょう。もしくはホームページで会員専用のページが用意されています。こちらにログインをして、返済総額を確認する方法もあります。

アイフルでは、店頭窓口や銀行振込による一括返済を受け付けています。アイフルと提携ATMでも返済できますが、硬貨をこちらも扱っていません。もし余計にお金を支払った場合には、銀行振込や店頭窓口でお釣りを受け取る、次回利用の時に相殺するのいずれかから選びましょう。

SMBCモビットで一括返済する

SMBCモビットで一括返済をする場合には、フリーダイヤルで返済総額がいくらになるのか確認しましょう。返済方法は銀行振込もしくはATMからのいずれかになります。ATMはSMBCモビットのほかにも提携ATMでも利用可能です。
銀行振込は、三井住友銀行もしくは三菱東京UFJ銀行のいずれかに返済します。

もしいずれかの銀行に口座を持っていれば、同じ銀行に振り込むと手数料がかからないので余計なコストがかかりません。ネットバンキングを利用すれば、自宅から一歩も出ることなく返済できるので忙しい人におすすめです。ATMも返済可能ですが、提携ATMは利用しないほうがいいでしょう。というのも1万円まで108円・1万円を超えると216円の手数料がかかってしまうからです。

三菱東京UFJ銀行のバンクイックで一括返済する

三菱東京UFJ銀行ではバンクイックというカードローンサービスを展開しています。バンクイックの借金を一括返済するのであれば、まずは利用残高の確認をしましょう。フリーダイヤルで問い合わせるほかにも、会員ページでも確認が取れます。

電話の場合平日9~21時・土日祝日9~17時が受付時間なので覚えておきましょう。一括返済の具体的な方法ですが、銀行振込もしくはATMのいずれかになります。ATMは硬貨対応していないので、銀行振込で一括返済するのがおすすめです。

三井住友銀行カードローンで一括返済する

三井住友銀行カードローンでは臨時返済という一括返済の方法を用意しています。まずは返済総額を確認することですが、カードローンプラザが受け付けていますのでこちらに連絡しましょう。

土日祝日含めて、9時から21時まで対応しています。一括返済の方法は、ネットバンキングやテレホンバンキング、ATMのいずれかが選択できます。ATMは提携のものでは無理ですが、三井住友銀行のATMであれば効果を使って返せるのでは数があっても一括返済は可能です。

みずほ銀行カードローンで一括返済する

みずほ銀行カードローンを利用している場合、みずほ銀行の店頭窓口で受け付けています。しかし中にはインターネット支店を利用している人もいるでしょう。その場合には、インターネット支店のフリーダイヤルが受付窓口になりますので、まずはこちらに問い合わせましょう。

一括返済は現金で支払う方法もあれば、銀行振込も可能です。この場合、必要な金額を入金したことの証明として口座通帳を持参しましょう。また本人確認書類も必要になるので、忘れずに持参しましょう。

一括返済をする際に注意すべきポイント5つを紹介

一括返済をしても契約が残る

カードローンを利用して、その後一括返済をすれば借金はもちろんゼロになります。この時よく勘違いする人も多いのですが、一括返済をすればカードローンとの契約がなくなるわけではないです。つまり審査通過した際に設定されている借入枠は残っています。例えば、カードローンの一括返済をした後でまた現金が必要になったと仮定します。この場合、当該のカードローンで限度枠内であればすぐに借り入れできます。申し込みや審査の手続きなしですぐに借り入れできます。ネットもしくは最初の借入時に発行されたローンカードを使って現金確保できます。

ただしもし今後利用する予定がなければ、解約しておいたほうがいいです。カードローンと契約していて、どの程度の利用枠があるかは信用情報に記載されています。例えば今後新しく住宅ローンを組みたい、クレジットカードを作りたければ、申込み・審査を受けます。この時もしカードローン会社と契約があって、借入枠が大きければ審査でマイナスに評価されかねません。申込んだ時点では一切枠を使っていなくても、今後借入れするかもしれないと判断するからです。枠が大きいとそれだけ借金できるわけで、審査のマイナスも大きくなりますので、必要ないカードローンの契約は破棄したほうがいいわけです。

手数料のかかる可能性もある

住宅ローンの場合、一括返済や繰り上げ返済をすると手数料を負担しなければなりません。一方カードローンの場合、ほとんどが一括返済をする際に手数料の発生することはないです。しかし一部手数料を別途で請求するところもありますので注意しましょう。コマーシャルで宣伝しているような大手消費者金融・銀行のカードローンでは手数料はまずかかりません。しかし一部小規模消費者金融で、一括返済する際には手数料を取る傾向が見られます。手数料を取るところの場合、一つ注意したいのが利息制限法との兼ね合いです。

利息制限法とは貸金業者に対して、融資する際の金利の上限を定めたものです。元本額によって異なり、10万円未満20%・100万円未満18%・それ以上15%が上限金利になります。ここで問題になるのは、手数料も利息の中に含まれる点です。もし利息制限法ぎりぎりの利率で融資をしている場合、そこに加えて手数料を取ると上限金利を実質超えている可能性が出てきます。もし心配であれば、弁護士などに借金問題の専門家がいます。このような人たちに利率と手数料を伝えて、利息制限法に引っかからないかどうか前もって確認しましょう。もし利息制限法を超えていれば、その分は過払い金となって後々返還請求しなければならず、面倒になるからです。

ATMで一括返済する際には注意すべし

カードローンでは、さまざまな返済方法を用意しています。銀行振り込みや口座引き落とし、ネットバンキング、店頭での支払いなどあって、自分に合った返済ができるのはメリットです。またATMを使った返済にも対応しています。近年大手を中心として、コンビニや銀行のATMも利用可能ですから近所でちょっと手続きすることも可能です。

しかし一括返済する際、ATMを利用するのは注意したほうがいいです。利息も発生しますので、たいてい一括返済する際には総額に端数ができます。ATMで返済する場合、硬貨を取り扱っていないものが多いです。余計に返済しなければならず、お釣りも出ません。ではATMで一括返済を余計に行った場合、お釣りはどうするのか、これはカードローン会社によって異なります。まずは店頭で返金する、郵送するところが見られます。そのほかには次回の借入れの際にお釣りを相殺して対処するカードローン会社もあります。

一括返済できないところもある

ほとんどのカードローン会社で一括返済を受け付けています。しかし一部の消費者金融では、一括返済ができないところもあるようなので注意しましょう。ホームページやパンフレットに書かれているはずなので確認する、商品紹介に記載されていない場合一括返済の取り扱いをあらかじめ問い合わせておきましょう。さらに一括返済できる消費者金融の中でも、一部返済できる期日が決まっているところも見られます。

ほとんどのカードローン会社では、随時一括返済を受け付けています。随時対応してくれる所の申し込んだほうがいいです。というのも期日が決まっているとその日が来るまで一括返済を待たねばならないからです。利息は日割り計算されるので、返済期日が長引けばその分余計な利息の支払いを強いられるわけです。

一括返済後に生活が立ち行くかどうか

一括返済をすれば、借金がゼロになってストレスも感じずに済みます。しかし約定返済と比較すると、まとまった金額をねん出しなければなりません。するとその後の生活のやりくりが厳しくなる恐れもありますので注意しましょう。家賃や光熱費、食費など生活に絶対に欠かせない資金には手を出すべきではないです。一括返済するのなら、余剰資金を使うのが基本です。プラス余剰資金を全額一括返済に充てるのではなく、少し余裕を持たせることも大事です。

当初予測しなかった急な出費を今後強いられる可能性もあるからです。冠婚葬祭に出席することになる、家電製品がある日突然故障することも考えられるためです。一括返済でぎりぎりの家計状態だと、アクシデントの出費に対応できません。その結果、せっかく一括返済したのにまたカードローンを利用する羽目になり元の木阿弥になってしまいます。

その一括返済ちょっと待った!過払い金が発生している可能性が・・・

一括返済しようと思っている借入はいつでしたか?

最近カードローンを利用して一括返済する場合にはローン会社に問い合わせて、言われた通りの総額を返せば問題ありません。ただしかなり前に借り入れたもので今までコツコツ返済して、この度やっと一括返済できるだけのお金を手にできた場合には、返す前に確認が必要です。もし今回一括返済すると、過払い金の発生する恐れがあるためです。過払い金はグレーゾーン金利が業界でまかり通っていたころに採用されていた利率によって発生します。かつて利息制限法と出資法という2つの利率に関する法律があり、それぞれ上限金利が異なりました。利息制限法の方が上限金利は低く設定されていましたが刑事罰はありませんでした。出資法には刑事罰があったので、利息制限法を超えて出資法以内の利率にしているところが多かったです。

しかし罰則規定はなくても、利息制限法を超える利息は違法で無効です。この部分を過払い金といって、債務者は債権者に対して返還を求められます。貸金業法の改正で、出資法の上限金利が利息制限法の利率まで下げられました。このためグレーゾーン金利は撤廃され、今ではきちんとしたカードローン会社であれば過払い金の発生することはないです。2006年くらいまでグレーゾーン金利が採用されていたので、少なくても2006年以前に借り入れしていたものを現在返済していると一括返済をしたときに過払い金の発生する可能性があります。

まずは計算してみること

もしグレーゾーン金利の下で借入しているものを一括返済するのなら、まず上限金利を超えていないかどうか確認することです。利息制限法では、10万円未満の借金で年利20%が上限金利です。同じく100万円未満18%・100万円以上15%となります。この金利を超えているのであれば、そのままの条件で過払い金がいくら発生するかを計算しましょう。そして過払い部分を差し引いた利息を算出することです。

グレーゾーン金利の下で借入した人の中には、かつて約定・繰り上げ返済で一部利息を支払っている人も多いでしょう。もちろんこの場合、利息制限法を超える利息分は無効になるので返還請求できます。このように一括返済するにあたって、いろいろと確認すべき事項が出てきます。

そこでカードローン会社の担当者と話し合いをして、今後の利息の支払いをどうするか決めるといいです。自分で話し合いを行う方法もありますが、相手はこの手の交渉を何度も経験しているでしょうから、こちらも借金問題専門の弁護士などを立てたほうが不利な条件で決着することもなくなります。

すでに一括返済してしまった…

2006年以前に借り入れをして、すでに一括返済してしまった、もしかすると過払い金があるかもしれないと思っている人はいませんか?たとえすでに完済していても、取り戻すことは可能です。そのためにはまず実際に過払い金が本当にあるのかどうか、発生している場合いくらなのかを調べる必要があります。取引履歴をチェックして、利息制限法に基づく利息額の計算をしましょう。そして実際の利息の支払い総額がそれを超えていれば、過払い金が発生していることになります。

ただし昔の返済なので、領収証などをすでになくした、ずっと前の取引だったので詳しい借り入れ条件は忘れたという人もいるでしょう。その場合には、借金問題専門の弁護士・司法書士に相談することです。弁護士や司法書士はカードローン会社に対して、取引履歴の開示請求ができます。皆さんの今までの借り入れ・返済取引についての記録が開示されますので、領収書がない、細かなことは忘れたという人でも借金の引き直し計算はできます。

もし過払い金の発生していることが証明できれば、その金融業者に過払い金の返還請求を行いましょう。すると普通であれば金融業者の担当者と交渉が行われます。この時先方から「全額支払うのは難しい」という話がおそらく出てくるでしょう。自分で担当者と交渉することも理論上できます。しかし相手は過払い金の返還交渉を何度も経験している可能性が高いので、手慣れたテクニックで自分のペースにこちらを引き込もうとします。その結果、不利な条件で和解がまとまってしまう恐れもあります。

そこで弁護士や司法書士のような交渉を何度も経験している専門家を立てて交渉して、少しでも全額返還できるように努めたほうがいいです。当事者同士の交渉で和解が成立すればいいですが、話がまとまらない、相手がそもそも交渉の場に出てこないこともあり得ます。その場合には、裁判ということになるでしょう。ただしたいていは事を荒立てたくないので、和解で話がまとまるはずです。

決して少なくない過払い金

日本では約500万人に過払い金が発生しているといわれています。金額にして約10兆円規模になるとみられています。コマーシャルでも宣伝されていますが、中には100万円以上の過払い金が発生しているケースも珍しくないといいます。対象者1人に月平均約82万円の過払い金があるというデータも見られます。決して少ないお金ではないので、一括返済する前に過払い金が発生していないかどうか確認することです。

カードローンで一括返済をするのがおすすめ!3つのメリットを紹介

一括返済を行う最大のメリットは利息支払いのセーブにあり

カードローンを利用した場合、返済は優先的に行うべきです。そしてもし金銭的に余裕があれば、一括返済を行うのがおすすめです。一括返済を行うメリットはいくつかありますがその中でも大きいのは、利息が減る点です。カードローンを借り入れすれば、元本の返済のほかに利息の支払いもしなければなりません。利息はその時々の残債に対して一定の利率をかけて算出されます。また利息は日割りで計算されます。つまりできるだけ早めに返済に回した方が利息の支払い額も少なくできます。結果的に返済総額の圧縮につなげられるわけです。

具体的にシミュレーションしてみましょう。もしカードローンで10万円・年利18.0%で借り入れた場合、1年後に返済すれば1万249円・2年で返済すると2万316円の利息がかかります。これを例えば1か月後に一括返済できれば、利息は1502円になります。返済総額を大きく減額できることがお分かりでしょう。消費者金融の中には、一定期間内に返済できれば無利息になるというキャンペーンを実施しています。もし無利息期間内に完済できれば、元本の返済だけで一切利息を支払う必要もなくなります。これも一括返済をできるだけ早く行うことによって生じうるメリットです。

カードローンを利用して返済する際には、利息のほかにも手数料もコストとなります。カードローンの返済方法として、ATMやネットバンキングがあります。カードローン会社の多くでATMやネットバンキングを利用した場合、手数料が発生します。一括返済をすれば、返済回数を1回にまとめられます。数回に分けて返済するときと比較すると、手数料を圧縮できます。手数料は決して無視できないコストです。例えばATM利用手数料の場合、1万円まで108円・それを超えると216円の手数料を取るところが多いです。一括返済するのと、10回に分割返済するのと比較すればかなり大きなコストの差になりえます。

少しでも余計な費用を支払いたくなければ、一括返済を心掛けたほうがいいわけです。一括返済して、残債をゼロにすれば返済期間が短くなるのも関連するメリットと言えるでしょう。カードローンなど借入している人は、常に頭のどこかで資金繰りを考える傾向が見られます。「期日までにお金を準備できるのか?」「滞納したらどうしよう…」返済面で不安を感じている人も少なくありません。返済をできるだけ早く済ませることで、このような心理的プレッシャーを感じずに済むというのもメリットの一つです。

利用限度額が増える

カードローンはそれぞれの方に一定の利用限度額が設定されます。その枠内であれば、何度でも借り入れができます。一括返済すれば、利用限度額がすべてクリアになります。ですからまたそれなりにまとまったお金を借り入れできるわけです。例えば50万円の借入限度額だったとして、20万円の借り入れをすれば、残り追加借り入れできるのは30万円までです。しかし20万円借り入れして速やかに全額一括返済すれば、再び借入限度枠は50万円に回復します。

40万円や50万円の借り入れの必要性が生じた場合でも、すぐに現金を確保できるわけです。カードローンの場合、一括返済して残高がゼロになっても貸借契約が打ち切りになりません。「できることなら借金はもうしたくない」と思う人もいるかもしれませんが、今後思わぬ出費で手持ちがない事態も十分考えられます。その時にカードローンの契約が残っていれば、いちいち申し込み・審査を経る必要はないです。

カードローン・クレジットカードの審査が有利に

カードローンやクレジットカードに申し込むと審査が実施されます。この審査の中で、皆さんの信用情報がチェックされます。信用情報にはどのようなカードローン・クレジットカードで契約をしているか、ローン・カード利用した際の支払い履歴の記録が記載されています。もしカードローンを利用して、一括返済すれば、その記録が信用情報に残ります。するとローン・カード会社は「期日までに借りたお金を返済する信用力のある人」と評価します。例えば今後ローンを新たに組みたい、クレジットカードを作りたいといった時に審査が有利に働きます。

さらにカードローンでお金を借りて、期日までに一括返済を繰り返せば、そのカードローン会社の信用も高まります。その結果、利用限度額の増枠に対応してもらえる・適用金利が低くなるなど、より有利な条件で今後借り入れできる可能性も期待できます。住宅ローンを組む、クレジットカードを作るにあたって収入は十分あるのに審査落ちする人もいます。そのような人の信用情報を見てみると、実は過去にカードローンの利用があって、その時滞納したからというケースも少なからず見られます。このように後々の借り入れの際に審査の行方を左右することもあり得ます。

一括返済はメリットばかりではない?3つのデメリットを紹介

生活費のやりくりのできなくなる恐れが

カードローンで一括返済をすれば、お金を返すプレッシャーからより早く解放されます。しかし一括返済するとなると、それなりにまとまった金額を用意しなければなりません。手持ちの現金が少なくなるので、その後の家計のやりくりが厳しくなるデメリットがあります。お金ができれば返済を優先するのが基本です。しかし一括返済に固執するあまり、生活費が足りなくなってしまっては元も子もありません。月の初めに一括返済をしたけれども、月末給料日前に資金がカツカツになって、またカードローンで借り入れる羽目になってしまったということのないように気を付けましょう。

一括返済のほかに、カードローンには繰り上げ返済があります。随時返済ともいわれる方法で、決まった期日以外にも資金的に余裕があれば、前もって多めに返済する方法です。随時返済は全額返済する必要はないです。しかも通常よりも早く元本が少なくなるので、今後の利息の支払い額を抑制できます。返済期限も短くできるメリットがあります。資金的に余裕がある、でも一括返済すると厳しい…というのであれば、繰り上げ返済を繰り返しましょう。家計のできるだけ影響の出ないように、無理のない返済計画を立てることがカードローンの正しい使い方です。

一括返済は手続きが面倒

カードローンの返済時には、利息の支払いもしなければなりません。利息は残高×年利÷365日×借入日数で算出されます。1日たつと利息も変化しますので、一括返済する際の返済総額がいくらになるか計算する必要があります。主要なカードローン会社を見ると、問い合わせすれば予定している一括返済日の返済総額を教えてくれます。電話をかけて問い合わせる方法もあれば、公式ホームページのログインページで確認できるところも見られます。前もってこのような確認をしなければならず、手続きが多少面倒になるのが一括返済のデメリットです。

一括返済の場合上で紹介した利息の計算式のため、通常端数の出ることが多いです。1円単位の支払額になった場合、ATMで取引できない可能性があるのもデメリットの一つです。ATMの中には、硬貨の扱いに対応していない機種もたくさんあります。端数を全額返済できず、余計に支払わないといけなくなります。ではこの余計に支払った分はどうなるか、これはローン会社によって異なります。店舗に行く、銀行振込でもどしてもらう、次に借入した際に相殺してもらうなどの対応が主流です。

ただし自社ATMを利用した場合、硬貨の取り扱いに対応している場合もあります。銀行カードローンは1円単位まで自行ATMにて返済できるところもしばしば見られます。1円単位まで正確に返済したければ、銀行振込やネットバンキング、口座引き落とし、店頭窓口のいずれかを選択します。前者3つの方法であれば、自宅で手続きを完了できます。しかしカードローン会社の中には、「一括返済は店頭窓口のみの対応」としているところも結構あります。そうなるとわざわざ店までいかないといけないので面倒です。また仕事のある人は、営業時間内に店舗を訪れられない人もいるでしょうから、一括返済しづらくなるデメリットも起こりえます。

「できれば一括返済してほしくない」カードローン会社の本音

店頭窓口でしか一括返済に対応していないカードローン会社は先ほども紹介したように、少なからず見られます。なぜこのように返済しにくくしているのか、それは「できれば一括返済は利用してほしくない」というカードローン会社の思惑もあるからです。カードローンの利息は日割りで計算されるので、借入期間が長ければ長いほど多くなります。一括返済されると、そこまでで利息の支払いもストップしてしまいます。利息はカードローン会社の利益の一部になりますので、利用者からできるだけ長く利息を徴収したいわけです。

また一括返済できるということは、それだけ経済力を有していることになります。信用力の高い優良なお客さんとは、できることなら長くお付き合いしたいというカードローン会社の本音もあります。一括返済をしたことのある人の体験談を見ると、結構引き留めに遭ったという意見が見られます。「端数だけでもこのまま残しておきませんか?」などと提案されることが多いようです。

しつこく言われると、「端数だけなら…」と思う人もいるかもしれません。もし引き続きカードローンを利用する機会がありそうなら、このように端数を残しておいてもいいでしょう。しかし少額でも残高があれば利息が発生して、余計なコストを負担しなければなりません。カードローン会社は一括返済に対して消極的で、手続きが面倒かもしれません。もし今後カードローンを利用するつもりはない、当面予定がなければ、多少面倒でも全額一括返済してすっきりさせたほうがいいでしょう。

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アドオン方式とは?

アドオン方式とは利息の計算方式で、アドオン方式での返済をアドオン返済と言います。元金に貸出期間と所定の年利率を掛け算して利息額を算出。そして元金と利息の総額を割賦回数で割り、毎回の返済額を決めるものです。

毎月の返済額が最初に決定されるので、利息総額わかりやすいのが特徴ですが、元利均等返済などと比べると、利息は減らないものとして計算されるので、最終的な返済額が多くなる傾向になります。そのため、広告などを見た消費者がアドオン方式で算出される金利を誤解することもあり、割賦販売法の改正でアドオン金利の表示が禁止されるようになりました。

3分でわかる アドオン方式って何?

お金を返済するときの時として目にする「アドオン方式」という言葉です。アドオン方式って何のことだろう?と思われる方、心配要りません。実は簡単に理解できる言葉なのです。アドオン方式はお金を借りたときに返済する際の計算方法のことです。よく実質金利と比較して用いられますが、実質金利よりもとっても簡単な概念です。

アドオン方式というのは、借りたお金の一年分の金利を先に出してしまい、全返済額(金利分と借りた額の合計)を毎月一定額(全返済額を返済月数で割った額)を返済して行くことを意味します。具体的な計算方法を見ていきましょう。

実はこんなに簡単!アドオン方式の計算方法

アドオン方式の計算方法は実はとっても簡単です。お金を10万円借りたとします。もしも「アドオン方式で金利20%」だとしたら。1年後の金利はいくらですか?

10万円(借りたお金)×20/100(アドオン金利)=2万円

アドオン方式ですと1年間の金利は2万円となり、返済合計額は12万円です。

つまり1年間で返済する場合、毎月いくらずつ返せば12万円返済できるでしょうか?

12万円(全返済額)÷12(ヶ月)=1万円

すごく簡単ですよね。

アドオン金利の計算(10万円借入 金利20%)

残金 利息 返済額
1ヶ月目 12万円 2万円 1万円
2ヶ月目 11万円 1万円
3ヶ月目 10万円 1万円
4ヶ月目 9万円 1万円
5ヶ月目 8万円 1万円
6ヶ月目 7万円 1万円
7ヶ月目 6万円 1万円
8ヶ月目 5万円 1万円
9ヶ月目 4万円 1万円
10ヶ月目 3万円 1万円
11ヶ月目 2万円 1万円
12ヶ月目 1万円 1万円

 

返済合計額12万円

このようにアドオンの計算方法というのは、すでにいくら返済したかに一切関わりなく、返済額を計算する方法なのです。簡単な計算方法なのですが、現在、クレジット会社も、分割払いの表示にもアドオン金利は用いられません。なぜでしょうか?なぜなら、アドオン金利表示は、実質金利とくらべると金利が少なく見えてしまうため、1972年以降消費者保護の観点で国が禁止してしまったからです。
 

どれほどの金利の違いがあるか分かるために、実質金利表示の場合と比較してみましょう。先ほどと同じ例です。10万円キャッシングして、こんどは「実質金利が20%」である場合を考えましょう。毎月1万円を返済するとなると合計返済額はいくらになりますか?
 

実質金利の計算(10万円借入 金利20%)

残金 利息 返済額
1ヶ月目 10万円 1667円 1万円
2ヶ月目 9万1667円 1528円 1万円
3ヶ月目 8万3195円 1387円 1万円
4ヶ月目 7万4582円 1243円 1万円
5ヶ月目 6万5825円 1097円 1万円
6ヶ月目 5万6922円 949円 1万円
7ヶ月目 4万7871円 798円 1万円
8ヶ月目 3万8669円 644円 1万円
9ヶ月目 2万9313円 489円 1万円
10ヶ月目 1万9802円 330円 1万円
11ヶ月目 1万132円 169円 1万円
12ヶ月目 301円 5円 306円

                      

返済合計額11万306円

毎月の返済に応じて利息額が減っていくので、返済額は合計で11万306円しか払う必要がありません。現在はもっぱら実質金利表示のみです。ところがアドオン方式の計算方法が全くなくなったわけではないのです。なぜでしょうか?
 

なぜならクレジット会社は、法律に基づいて実質金利表示をしているものの、実際には返済請求額を最初から最後まで同じ額にしたほうがきちんと返済してもらいやすいわけです。そこで78分法という計算方法を用いて「実質金利による計算からアドオン方式計算への引き戻し計算」という複雑な作業を行なっています。アドオン方式計算は、分かりやすいので時代が変化しても残っているのですね。
 

アドオン方式の3つのメリット まる分かり

法律で違法とされる1972年まではもっぱらアドオン方式が日本でよく使われていました。それはアドオン方式には次の3つのメリットがあるためです。

素人でも返済額がわかる

「金利を足した返済合計額を返済する回数で割るだけ」という簡単な計算方法なので、消費者は「どれだけの金額をどれだけの期間返済すれば返済完了できるのかがとても分かりやすい」というメリットがあります。10万円借りて、アドオン金利20%で合計12万円の返済なら、1年で返済すると毎月1万円で、半年なら毎月2万円。3ヶ月で返すなら毎月4万円と誰でも返済計画が簡単に立てられるというメリットがあるわけです。

手数料なども明確

実質金利表示の場合、毎月同額請求をするためアドオン方式に引き戻し計算されるの一般的なのですが、実はそのときにクレジット会社は手数料なども織り込んだうえで引き直し計算をします。消費者は請求額のうちどれだけが手数料分なのか分かりません。アドオン金利表示だと、手数料は織り込めず別途請求となるので、消費者は返済明細が分かりやすいというメリットがあるでしょう。

貸す側が儲かる

アドオン方式の3つ目のメリットは借りる側ではなく、貸す側のメリットです。同じ利率でもアドオン方式の金利は実質金利よりも2倍近く金利を払うこともありました。つまりアドオン方式の金利表示は貸金業者側が儲かるというのがメリットがあるわけです。

アドオン方式の2つのデメリット まる分かり

続いてアドオン方式のデメリットを考えましょう。日本国はわざわざ1972年にアドオン表示を禁止したのには意味があります。次のような2つのデメリットが存在するためなのです。

実質金利とくらべて返済総額が増える

アドオン方式のデメリットの1つ目は、「お金を借りる側の返済総額が増えてしまうこと」です。なぜですか?どんなに返済しても元金は全く減っていかないからです。同じ額を借りたとしても、実質金利より負担が2倍近く増えることもあるわけですから、現在実質金利で表示されませんが、それはお金を借りる側からすると嬉しいことです。

繰越返済しても効果がない

アドオン方式のデメリットの2つ目は、「繰越返済の効果が生まれないこと」です。実質金利は返済すればするほど、元金は減っていき、掛かる利息は減っていきます。ところがアドオン方式は、繰越返済しても総返済額は変わりません。

繰越返済の意味がないと、お金を借りた側はなかなかお金を返そうとしなくなるでしょう。日本経済の正常化という観点からも繰り越し返済の効果がないアドオン方式は廃れていく運命にあるのです。

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アドオン返済とは

毎回均等の返済金額を支払っていく方式

クレジットカードで購入したり、ローンを組んだりすれば決められた回数で返済していく必要があります。この時元本の返済に加えて、利息の支払いもこなしていかなければなりません。利息は金利がいくらかによって変わってきます。そして金利の算出方法にはいくつかのスタイルがあります。その中の一つにアドオン金利があります。

アドオン金利の「アドオン」とは英語で表示すると「add-on」となります。add-onとは日本語に訳すと「追加する」・「付け加える」という意味合いがあります。そこからアドオン金利とは、まず元金に利率をかけて利息支払い額まで含めた返済総額を算出します。そしてその返済総額を返済回数で頭割りすることで、1回当たりの返済額を出します。このアドオン金利に基づいて返済するスタイルを、アドオン返済と言います。

クレジットカードをお持ちの方は多いでしょう。カード払いをする際に、一括払いやリボ払いのほかに分割払いという方式があります。分割払いの中で、このアドオン返済を使って支払いすることもかつてはありました。そのほかには自動車や家電製品を購入するにあたってローンを組む場合でも、アドオン返済の採用されるケースも見られました。

上で紹介した説明ではピンとこないかもしれないので、具体例でみていきます。例えば皆さんが10万円の商品をクレジットカードにて10回の分割払いで購入したと仮定します。そしてアドオン率が10%である場合の返済額の算出方法で紹介します。

この場合、返済総額は元本10万円・利息1万円で11万円となります。11万円を10回で返済するわけですから1回当たりの返済額は、1万1000円になるわけです。毎回同じ金額を支払います。

実質年率との違い

一方消費者金融や銀行カードローンのホームページ・パンフレットを見てみると、「実質年率」と記載されていることがあります。この実質年率とは、利息だけでなく手数料などを含めて返済時のコストすべてを含めた利率のことを指します。アドオン返済の場合、最初に元本に利率をかけて返済額を算出する方式をとっています。一方実質年率の場合、その時々の残債に対して利率をかけて利息を算出するスタイルになります。

先ほどもアドオン返済と同様で、10万円借り入れして実質年率10%と仮定します。そして毎月の返済額は1万円であると仮定しましょう。この場合1万円の返済額の中で利息の支払いと元本返済を両方行っていきます。この場合、最初の返済で元本返済9167円・利息支払い833円に分けられます。

すると次回の返済の際には残債が9万833円となります。2回目の返済の際には、この9万833円に対して利息が発生します。すると同じ1万円を支払った場合でも、元本返済と利息支払いの割合が変わってきます。この場合、1万円のうち利息支払い757円・元本返済9243円となります。

実質年率による返済の場合、このように残債が減っていくので返済回数が増えれば増えるほど利息の支払い額が少なくなります。よってその分元本返済の割合が大きくなるので、返済のペースも加速度がアップします。アドオン返済の場合、毎回同じ金額を支払って利息と元本が均等に減っていくのとは大きな違いがあります。

・アドオン金利の表示されているケースはまずない

アドオン金利という種類のあることを説明しましたが、おそらくこの利率で表示しているクレジットカード会社や消費者金融はまずないでしょう。というのも法律が改正されて、貸金業者は実質年利だけの表示を義務付けられているからです。1972年に割賦販売法が改正された時に、アドオン金利の表示が禁止になりました。

先ほども見たように、アドオン金利の場合もともとも元本が減らないことを前提としています。実質年率の場合、その時々の残債に対して利率をかける方式をとっています。両者を比較した場合、アドオン金利で表示すると実際の利息総額よりも多くなります。このため、金融機関や貸金業者の側からしてもアドオン金利で表示すると条件が不利になってしまいます。このような背景もあって、今ではアドオン金利を表示しているところはまずないわけです。

ただしこれはあくまでも業者に対して課せられている規制です。自分で1回当たりの返済額がいくらになるのかをシミュレーションする際に、アドオン金利に基づいて計算しても問題はありません。実質年率と比較するとシンプルな計算方法で算出できるので、シミュレーションの時に使っている人も見られます。

アドオン返済とほかの返済方法とは何が違うの?

アドオン率と実質年率の違い

現在一般的な金融機関や消費者金融などではローンを組むにあたって、実質年率というものが記載されています。いずれの支払うべき利息額を算出するために欠かせないもので、元本に対して一定の割合で請求する形をとります。しかし両者は計算する元本の対象が異なります。このため、返済総額に影響が出てくるわけです。

実質年率の場合、その時々のローン残高に対して一定の利率で金利計算をします。返済を繰り返していけば、ローン残高はおのずと減少していきます。すると実質年率の場合、返済回数が増えれば増えるほど利息の支払い額も少なくなります。同じ金額を返済していく場合、最初の方が利息の割合が大きく、徐々に元本返済の割合が増えていきます。

一方アドオン率の場合、最初に借り入れたローンの金額に対して全期間の金利が計算される方式です。ずっと借入れ当初の元本をベースにして利息の支払い額が決まります。つまり実質年率のように、返済を何度繰り返しても利息の支払い額は減らずそのままになります。実質年率の場合、その時々の元本をベースに利息額を計算します。

元本はその都度変化しますので、利息額も返済するたびに変わってきます。このため、自力で計算するのはほぼ不可能です。コンピューターなどでシミュレーションする必要があります。しかしアドオン率の場合、元の元本がずっと一緒なので計算そのものはシンプルです。ですから計算方法さえマスターできていれば、自分で簡単に計算できるのがメリットです。

実質年率を使った返済方法

実質年率を使った返済方法が現在主流ですが、その中でもいくつかの種類に分類できます。その中でも主なものとして、元金均等返済と元利均等返済があります。元金均等返済とは、借入金額と返済回数を決めて、1回あたりの元本の返済額を同じにします。そしてそこにその時々の利息を上乗せして返済する方式です。

一方元利均等返済とは、1回当たりの返済額を統一する方式です。ですから返済額は一緒でも、元本返済と利息支払いの割合がそのたびに変わってきます。元金均等返済の場合、元本返済は一緒でそこに利息を上乗せされるので1回当たりの返済額は異なります。最初のうちは元本が大きいので利息の支払い額も大きくなり、結果的に返済額は大きくなります。返済期間を短くできますが、最初のうちは返済負担が重くのしかかります。

一方元利均等返済の場合、毎回同じ金額を返済するので家計のやりくりはしやすいでしょう。しかし最初のうちは多くを利息支払いに充てられるので、なかなか元本そのものは減りません。このため、返済期間でみると借入金や金利が同じの場合、元金均等返済と比較すると長くなります。

実質年率の場合、残債があれば利息は発生し続けます。よって返済総額でみると、期間の短い元金均等返済の方が少なくて済みます。しかしいずれにしても実質年率を採用しています。このため、元本が少なくなるにつれて利息の支払い額も少なくなっていきます。

実際の金額でみるアドオン返済と実質年率返済の違い

アドオン率と実質年率はかける利率の対象が異なります。このため、利息の支払い額も異なります。その違いを見るために、具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。以下では200万円の借り入れをした場合のアドオン返済と元金均等返済の違いについてみていきます。条件は1年間で返済予定・金利は固定年率3%と仮定します。

元金均等返済の場合、1回当たりの元金は16万6666円です。ここにその時々の利息が上乗せされます。最初の利息は5000円なので合計17万1666円です。2回目の利息は最初の返済が終わった後の残高183万3334円が対象です。よって利息は4583円となって、そこに元金返済の16万6666円の17万1249円となります。次の返済は4166円が利息となって、返済総額は17万832円です。このように返済をすればするほど、利息の支払い額が少なくなって返済額も減らせます。

一方同じ条件でアドオン返済を採用した場合、最初の200万円に対して利息のかけられる計算になります。200万円×3%の6万円が利息総額です。これを1年間・12回で支払っていきますので、月々の利息の支払い額はいつでも5000円です。元本返済も頭割になりますので、1回当たり16万6666円となります。よって一回当たりの返済額はいつでも17万1666円になるわけです。

少しずつ少なくなっている実質年利と比較して、最初の借入額で利息の計算をするアドオン返済の場合、返済額は大きくなります。上の条件で返済を1年間続けた場合で比較すると、元金均等返済の場合返済総額は203万2496円です。ところがアドオン返済の場合、総額206万円となります。

2万7500円程度アドオン返済の方が返済額は大きくなります。このため、同じ利率であればアドオン返済の方が実質年率による返済と比較すると損するわけです。またアドオン率で表示されていて、実質年率よりも低くてもまだお得かどうかわかりません。実際に計算してみて、金利が低いかどうか検証することです。

計算が面倒ではないアドオン返済は扱いの良さがメリット

計算が簡単にできる

アドオン返済のメリットとして大きいのは、利息や1回当たりの返済額の計算がシンプルで簡単な点です。10万円の商品を10回払いで購入した、アドオン金利が10%であると仮定した場合、返済総額は10万円+利息の1万円で11万円となります。11万円を10回で支払う形になれば、1回当たり1万1000円支払えばいいわけです。この程度の計算であれば、数学にあまり自信のない人でも自分で頑張って計算できるでしょう。

ところが実質年率の場合、このように簡単に計算できません。実質年率の場合、利息の計算は複雑になります。例えば先ほどと同じように10万円借り入れして、実質年率10%の条件で1週間後に返済したと仮定します。この場合、1週間後に発生している利息は10万円×10%割る365日×7日でおよそ192円となります。1万円返済した場合、元本返済は9808円となります。次に返済する際には、9万192円が元本となって上で紹介した計算式で利息を求めて、返済額のうち元本返済と利息支払いに分けていきます。これを繰り返していくわけで、先ほど紹介したアドオン返済と比較すると複雑で自分では処理しきれないと思う方もいるでしょう。

ちなみに先ほどの事例では「およそ」という表現を使いました。実は192円という区切りのいい金額ではなく、小数点以下も出てきます。その分までも正式に計算すると1回目の返済は何とかなっても、2回目・3回目…と返済回数が増えれば増えるほど大変になります。アドオン方式はもともと、アメリカで割賦販売法の中で普及したスタイルです。金融計算は利息計算に限らず、どうしても複雑になりがちです。しかしアドオン方式であれば、分割払いの利息計算が自分でもできるとして注目を集めるようになりました。

計画的な返済もできる

アドオン返済のようにわかりやすい返済額の算出方法をマスターしておけば、買い物するときにも何かと便利です。例えばショッピングをしていて、ジュエリーやブランド物の商品を購入したい、でも値段が張るので分割払いで購入しようかと思ったとします。

アドオン方式の計算方法を知っていれば、何回払いにすればだいたいどのくらいの利息がかかるのか、1回当たりの返済額がいくらくらいになるか判断できます。一括払いがどうにかできそうであれば、アドオン方式で分割払いにした場合におおよその返済総額を算出します。そうすれば、ここは無理して一括払いにするか、もしくは計画的に分割払いにしてもいいか判断できます。

クレジットカードで支払いをしたり、ローンを組んだりして途中でお金のやりくりができなくなって、自己破産などの債務整理に追い込まれる人も少なからず見られます。このような資金繰りで失敗する人を見てみると、返済計画を正確に立てられなかったことに大きな原因のあるケースも多いです。

「気が付いたら毎月の返済金額が上がっていた」や「きちんと返済しているはずなのにいくら時間が経っても借金が減らない」といった悩みを抱えている人は少なくありません。アドオン方式の場合、上で紹介したように自分である程度返済シミュレーションができます。返済終了までの見通しが持てるのは、無理なく完済するために大切なことです。

専門家でもよくわからないことも

1972年に法律で、実質年率で表示することが義務付けられています。このため、日本国内のクレジットカード会社や消費者金融でアドオン方式にて表示していることはまずないでしょう。実質金利の場合、無駄なく利息が支払える、余計なコストを負担する必要がなくなるメリットはあります。しかし計算式が大変複雑になるので、自分で計算するのはほぼ不可能であることはすでに紹介しました。

実は専門家でも自分がどのくらい利息を負担しているのかわからないというケースもあります。例えば信用金庫や労働金庫で役員を務めていれば、金融関係のプロというイメージがあるでしょう。しかしこのような人でも自分の住宅ローンの支払いについてよくわかっていないことが多いようです。

これはインターネットのブログや自分の父親の話など体験談でもしばしば紹介されているほどです。金融の専門家で長年のキャリアを持っているような人でも、自分で金利の計算ができないわけです。それを素人が行おうとしても、どだい無理な話であることは明白ですね。

一見低くても…アドオン返済の3つのデメリット

返済総額が大きくなるかも

アドオン返済の場合、実質年率による返済と比較すると利息の計算式がシンプルです。このため、返済額や利息額を自分でも算出でき返済計画が立てやすいというメリットがあります。しかし返済の負担で考えると、むしろアドオン返済はデメリットであるといえます。

実質年率の場合、その時々の借入残高に一定の利率をかけて利息計算をします。滞納なしで返済をすれば、元本はおのずと少なくなります。ということは利息の支払い額もどんどん減少していくわけです。ところがアドオン返済の場合、最初の元本に一定の利率をかけて利息の計算をするのが基本です。この利息総額を返済回数に応じて頭割をします。対象がずっと最初の元本なので、利息の支払い額がどうしても多くなります。少なくても実質年率とアドオン率が同じ利率であれば、アドオン返済の方が返済総額は大きくなって損します。

またアドオン率が実質年率と比較して若干低めの場合でも、もしかすると返済総額はアドオン返済の方が上になりかねません。ですからあらかじめ両者をシミュレーションしてみて、返済総額の少なくなるのはどちらかチェックすることです。見た目の利率だけで単純に比較できないのは、アドオン返済の厄介なところといえます。

繰り上げ・借り換えのメリットが半減してしまう

ローンを組んでいる人にとって鉄則とも言えるのは、できるだけ短期間で返済することです。早く返済することで、返済の負担を少しでも軽減できるからです。このため、住宅ローンをはじめとして多くの商品で繰り上げ返済を用意しています。通常の返済だけでなく、資金的に余裕のある時に別個で返済する方式です。実質年率の場合、繰り上げ返済をすることで元本の減少ペースが通常よりも早まります。残高を対象に利息算出しますから、元本が少なくなれば利息の支払いも減少し、その後の返済負担も軽減されます。

ところがアドオン返済の場合、この利息支払い減少の恩恵が受けられないのもデメリットです。アドオン返済の場合、最初に借り入れした金額で支払利息額がすでに決定しています。繰り上げ返済したからといって、別に利息が少なくなるわけではないのです。唯一メリットがあるとすれば、一括による繰り上げ返済のみです。できれば一括による繰り上げ返済をするのなら、早い段階で行ったほうが利息の負担軽減効果も大きいです。しかしそれでは、なぜわざわざ分割払いにしたのか、その意味が分からなくなります。

一括払いをした場合、戻し利息が発生して、一定金額の返還を受けられます。ではいくら利息が戻ってくるかですが、78分法という計算方法に基づき決まります。この方法ですが非常に計算式が複雑です。しかも弁護士などの第三者を入れるのも難しいといわれているので、本来もらえるはずの利息が低くごまかされてしまうケースもあるようなので注意が必要です。アドオン返済の場合、今後支払うべき利息を含めて返済する形になります。ですから実質年率の場合、より低い金利の商品が見つかれば借り換えも一つの手立てになりえます。

これもまたアドオン返済の場合、利息の含めた残債を金利付きの融資資金で返済する形になります。つまり借り換えをした場合、利息を2回余計に負担することになり逆に損してしまいます。繰り上げも借り換えもやりにくいというデメリットのある点は覚えておきましょう。

分割回数で利息負担が変わってくる

アドオン金利の場合、何回払いにするかで同じ利率でも実質年率でみた場合変わってきます。例えばアドオン金利で2.0%という年率で表示されていたとします。3回払いを選択すると実質年率11.96%に相当します。同じく6回払いの場合6.82%・12回払いになると3.67%となります。つまり支払回数が少なく済めば済むほど、アドオン返済の場合負担が大きくなってしまうわけです。

「金利2.0%」といわれると、かなりの低金利のような感じに見えます。しかし3回払いで返済をした場合、実質年率に換算すると12%近くになって決して低金利ではないです。このような数字のマジックに惑わされないように気を付けることも重要なポイントです。

アドオン返済で気を付けるべきこととは?

アドオン返済の場合、実質年率と比較すると余計に利息を支払って損してしまう恐れがあります。しかしアドオン返済のすべてがダメというわけではないです。自動車ローンや住宅ローンでアドオン方式を採用している金融会社も見られます。ただし金利情報に関して、アドオン利率しか表記されていないところがあれば、それは悪徳業者である可能性が高いので注意しましょう。

貸金業法の中で、ローンの利率はアドオン率ではなく実質年率で表記しなければならないと明記されています。アドオン率を表記する場合、並列で実質年率も記載する必要があります。中には「金利○%」のような、アドオンなのか実質年率なのかよくわからない記載をしている貸金業者も見られます。先ほど紹介したようにアドオン金利の場合、一見すると低率でも実質年率に換算すると決して低くないケースもあります。このようないい加減な金利表記をしているところは注意したほうがいいでしょう。

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