借入をするすべての人がしっかりと知っておきたい金銭消費貸借契約とは?

消費者金融系カードローンや銀行系カードローンを利用する際には、「金銭消費貸借契約」を交わすことや「金銭消費貸借契約書」を作成することなどが必要になります。これらの契約や契約書は一般の人にはあまり馴染みがないため、「どんな契約なの?」と疑問を感じるかもしれません。

しかしこれらの契約や契約書は実際にお金を借りる際にはとても重要なものになりますので、しっかりと確認をして理解しておくようにしましょう。今回は「金銭消費貸借契約」や「金銭消費貸借契約書」の詳細をご紹介しますので、借り入れを利用する際の参考として活用してみてください。

金銭消費賃借契約とは?

金銭消費貸借契約の意味について、さらに詳しく確認してみましょう。金銭消費貸借契約というのはお金の貸し借りに関する契約であり、「ローン契約」「金消契約」などと呼ばれることもあります。

さらに金銭消費貸借契約は、個人取引や法人取引に分類することができます。金銭消費貸借契約については、「金銭」と「消費貸借」の2つの契約が合わさったものだと考えてみてください。

消費貸借契約とは?

借主が貸主から物品を受け取って、将来同じ品質や数量のものを返還することを約束するのが消費貸借契約です。借りたものと同様のものを返還するのが「消費貸借」であり、法律に基づく約束事が「契約」になります。

金銭消費貸借契約は金銭を対象とした消費貸借契約のことであり、将来返済することを前提としてお金を借りる契約のことになります。具体的には金融機関などとの間で消費貸借契約を交わして、必要なお金を借り入れて契約に基づいてこれを返済するのです。

金銭消費賃借契約に書かれている内容

金銭消費賃借契約にはどのようなことが記載されているのでしょうか?

基本的には借入の基本的な情報が書かれています。

  • 融資金額
  • 資金使途
  • 返済期日
  • 利率

などの融資条件が細かに書かれており、双方にとっての借入の条件を書面に残すことで問題を最小限に抑えることができるようにするのです。

どのような場合に金銭消費契約書が作成されるのでしょうか?

金銭消費契約書については、金銭消費契約を交わす際に作成されることが一般的です。これは法人間の取引でも個人間の取引でも同様であり、将来のトラブルの発生を防ぐことを目的としています。

特にお金の貸し借りでは様々なトラブルが起こりやすいため、融資に関する詳細な条件を文書にすることが必要不可欠だといえるでしょう。金銭消費契約書が交付された場合にはすぐに捨ててしまわずに、すべての返済が完了するまでの間大切に保管しておくようにしてください。

金銭消費賃借契約を確認しよう!

絶対に記載必要な契約事項とは?

以下の点は金銭消費賃借契約に絶対に書かれている事項です。

自分の金銭消費賃借契約にきちんと記載があるか?これから借入を行う方であればこれらの事項が抜けることなく記載されてあるか?ということを確認してください。

  • 契約年月日
  • 債権額
  • 弁済期
  • 利息(利率)
  • 利息の支払方法
  • 遅延損害金

その他契約事項として記載してある可能性の高いこと

上記の絶対記載事項のほかに、記載してあることが多いことを並べてみました。
以下の点も記載がきちんとしてあるかどうかを確認してみてください。

期限の利益の喪失

  • 裁判所の合意管轄
  • 連帯保証人
  • 抵当権(根抵当権)の設定
  • 公正証書の作成
  • 金銭消費賃借契約のまとめ

金銭消費賃借契約は借入をより円滑に進めるために欠かせないことといえます。これによって借入後に起きてしまったトラブルに対してスムーズに対応できるようになります。

逆に言えば、口約束ではあとになって“言った言ってない”の言い争いになってしまいます。それを避けるためにしっかりと書面で契約を交わすのが大切になってくるのです。

利息には利息制限法による上限が設定されています!

金銭消費貸借契約を交わす際には、利息制限法による利息の上限が設定されていますので、これを超える利率による利息を請求することは違法になります。

利息制限法による利息の上限は、借入額が10万円未満の場合には年率20%、借入額が10万円以上100万円未満の場合には年率18%、借入額が100万円を超える場合には年率15%が適用されます。

さらに返済が滞った際に請求される延滞損害金にも同様に利息制限法による上限が適用され、具体的には約定金利(利息制限法による利息の上限)の1.46倍が請求できる延滞損害金の上限になります。

契約の際には金銭消費貸借契約書の内容をしっかりと確認するようにしましょう!

金銭消費貸借契約で決定された事項は各種法律に違反しない限り法的に有効になりますので、契約を交わす際には契約の内容をじっくりと確認することが必要になります。

例えば借主が年率10%のつもりで金銭消費貸借契約を交わしたとしても、金銭消費貸借契約書に年率15%と明記されているのであれば、借主には年率15%による金利が請求されこれを支払うことが必要になるのです。

金銭消費貸借契約書については難しい言葉で書かれているため読むのが面倒だと感じる人が多いのですが、重要な内容が記載されていますのでしっかりと目を通すようにしてください。

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