ビジネスでよく使われるリスケって何?成功するためのポイントは?

巷でよく聞かれるリスケって何?

会社経営している人の中には、銀行融資を受けている人も多いでしょう。返済期日が迫っているけれども、業績が何らかの理由で急激に悪化してしまった、売り上げの未達が続いているなどの理由で資金繰りが悪化して、資金を準備できないというケースもあるでしょう。このときどのような対応をするか、経営者の腕の見せ所といえます。

このような資金繰りに行き詰った場合、リスケという方法も検討しなければなりません。リスケとはリスケジュールの略称で、返済のスケジュールの見直しを行うことです。経営者と金融機関が相談のうえで、返済期間や毎月の返済金額を一時変更して返済可能なスケジュールにすることです。返済負担を軽減することで、金融機関も債権の未回収を防げますし、会社側も経営改善を目指すことが可能です。

リスケを申し入れても、金融機関が果たして応じてくれるのかという疑問を持つ人もいるでしょう。平成21年に中小企業金融円滑化法が制定されています。この法律の中で、中小偉業がリスケの申し込みをした場合、金融機関は柔軟に対応するように求める規定が定められています。この法律は平成25年に満期になりましたが、金融庁は引き続き金融機関にこの努力義務を求めると明言しています。

金融庁では「貸付条件の変更などの状況の推移」を発表しています。その平成28年版を見てみると、申込件数に対して98.0%の実行率となっています。金融機関はリスケに対してかなり柔軟に対応していることがお分かりになるでしょう。

資料を準備することが大事

金融機関もリスケには柔軟に対応しています。しかし何でもかんでもリスケに対応するわけではありません。金融機関が「債権回収できなくなるよりは期間を延ばしても債権回収したい」「今我慢すれば業績は回復するだろう」と思ってくれないとリスケに対応してくれないかもしれません。

そのためにはリスケの交渉は非常に大事です。まずは会社の現状をきちんと相手に理解してもらうことがポイントになります。そこで資料作成は入念に行うことです。

資料ですが、少なくても3つの書類は準備しておいたほうがいいです。
まずは、なぜ予定通りの返済が難しくなったかの過去のいきさつとリスケを行った場合とそうでない場合のキャッシュフロー予測を含めた資金繰り表です。

2つ目は、リスケが実現できた場合にお金が浮くのでそれをどのように活用するか、その結果会社経営にどのような影響を与えるかについて記載された経営改善計画書になります。

最後がキャッシュフローを使って、いくらまでなら返済することが可能化の返済計画書です。

この資料を作成するに当たって重要なポイントとして、資料内容に矛盾がないかどうかです。またいろいろと資料について担当者は経営者にいろいろと質問してくるでしょう。もしここでしどろもどろになると、資料の信用性が疑われます。リスケ交渉するのであれば、しっかりした資料を作成して、どのような質問が来るか想定して答えを準備しましょう。

返済条件には相場もある

返済条件を変更するリスケは、金融機関としても想定していたお金が入ってこなくなるわけでリスクを背負うことになります。ですからお互いにとって妥協できる条件の中で、合意点を見出す必要があります。

返済金額ですが、先ほど紹介していたキャッシュフローに基づき、いくらまでなら返済できるかを説明しましょう。リスケを求めるということは、経営状況はかなりせっぱつまっているところも多いはずです。借入金を返済する余裕の全くないところも多いでしょう。逆に言えば、そこまで切羽詰まった状況にならないと、金融機関も真剣にリスケを検討しないでしょう。

ですから思い切って、希望返済額をゼロ円からスタートしてみてもいいでしょう。そして目標の着地点ですが、金利の支払いだけにしてもらって元本の返済を猶予してもらいます。せいぜい月々元本の返済数万円プラス利息支払いくらいが妥協点になるでしょう。

金融庁の監督指針の中では、リスケにあたって5年以内に債務超過が解消され、黒字化することが好ましいと書かれています。しかし5年間もリスケを続けてもらえるような悠長な金融機関は正直言ってありません。

一般的な相場ですが、半年から1年といったところでしょう。ですからリスケの期間をまずは1年で交渉してみて、相手の状況を見て期間短縮で妥協する、それでも半年のラインだけは譲れないといった交渉をしてみましょう。もしリスケ期間が終了して、まだ資金繰りが厳しいというのであれば、リスケの延長の交渉をすることは可能です。

リスケの交渉の中で、金融機関はスケジュール見直しを行う代わりに金利を引き上げることはままあります。この条件を相手が提示してきた場合、これは妥協したほうがいいでしょう。相手の顔を立てるつもりで飲み込むのがお勧めです。

経営責任を認めること

リスケを求める際には、自分に非のあったことを認めることも大事です。実はリスケを求める経営者の中には、景気悪化とか従業員の怠慢など自分以外のところに問題を求める人もいるようです。しかしこれは金融機関の心証を損ねる可能性が高いです。経営者が自分の非を認めないということは、今後十分な経営改善できないのではないかと思うからです。

取引先がつぶれてしまったとか、社員がお金を着服したなどでも経営者の過失に原因は多少なりともあります。自分の経営責任を認めたうえで、二度とそのような過ちを起こさないようにするという決意を相手に伝えることが、リスケを認めてもらえる可能性を高めます。どのような交渉をすれば、相手がリスケを認めやすくなるのかということを考えて戦略を練ることが大事です。

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