利息制限法とは違う?法定利率と法定利息って何?

法定利率・法定利息とは法律上認められた利息のことで特に利率の取り決めがない場合に適用される
カードローンを利用するにあたって利率や利息のことはきちんと理解しておかなくてはなりません。一般的にカードローンやキャッシング、クレジットカードは利息制限法に基づいた金利が適用されています。

しかしカードローン会社によっては利息制限法で定められている上限金利よりも若干低めの金利で貸付しているところもあります。その金利のことを「約定利率」もしくは「約定利息」と言います。これは事前に取り決めた金利が適用されることを表しています。
要するに、利息制限法の範囲内で任意に設定できる利率や利息が「約定利率・約定利息」になります。これとよく似ていて、混同されがちなのが「法定利率」と「法定利息」です。両者は名前こそ似ていますが内容としては全く別のものなのできちんと把握しておきましょう。

法定利率と法定利息

法定利息とは法律上で定められている利息のことです。そしてその利息の割合を表しているのが法定利率。金銭の賃借では利息が発生する場合がほとんどです。たとえ個人間のやりとりであったとしてもお金を貸す側が「これくらいの金利で良いなら貸すけど?」と提案し、それに合意した場合は定めた利息を支払わなくてはなりません。しかし、利息を発生させる場合は利息制限法に基づいた範囲内でなくてはなりません。ちなみに利息制限法による金利の上限は以下の通り。

借入金額 上限金利
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

 

しかし中には特に金利や利息を取り決めずに賃借することもあります。そこで何らかのトラブルが発生してしまった時に利息や利率のことがハッキリとしていないと解決しづらい部分があるため法律で「法定利息と法定利率」が定められています。金銭の賃借における利息に関する法律は民法と商法に分かれており、内容が若干異なります。

取引当事者 該当する法律 法定利率
個人:個人 民法 年5%まで
事業者:事業者 商法 年6%まで
事業者:個人 商法 年6%まで

 

このように、事業(会社や個人事業者など)がお金の賃借に関わってくる場合は「商法」としての法定利率、法定利息が発生することになります。

カードローンは利息制限法に基づく

この法定利率と法定利息とは他にも利率や利息に関する法律があります。それが利息制限法と出資法になります。これらの法律は「あまりに過大な利率だと当事者間の公平を害する可能性がある」ということで設けられた法律です。現在の貸金業法ではカードローンなどの貸付事業者は利息制限法に基づいた利率と利息を設定しなくてはならない、と定めています。利息制限法による金利の上限については先述した通りです。

つまり、カードローンを利用する場合は法定利率や法定利息が適用されるわけではなく、あくまでも利息制限法に基づいた金利が発生すると理解しておきましょう。

ちなみに、貸金業法改正以前まで横行していたグレーゾーン金利によって、必要以上に支払ってしまった利息を取り返せる「過払い金請求」が話題になっています。この過払い金請求では「払いすぎてしまったお金に対して法定利率が適用される可能性もある」とも言われています。

例えば、消費者金融に200万円も多く利息を支払っていた場合、200万円×年6%(法定利率)で考えると、年間12万円の利息が発生する可能性も出てくる、ということになります。実際に過去の最高裁判所の判例でも法定利率が適用されるケースがありました。

過払い金については個人でどうこうできる範囲から外れているので、弁護士に相談して最適な方法を模索していくことが大切です。

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