利息制限法とはカードローンなどでお金を借りるときに生じる金利の上限を定めた法律

2010年の貸金業法改正によって利息制限法が適用されるようになった

カードローンやキャッシングは「上限金利」が定められています。これは借入した金額に応じて適用できる金利が法律で決められている、というもので、その基準を作っているのが「利息制限法」という法律です。ちなみに、利息制限法が適用されるのはカードローンやキャッシング、クレジットカードなどの貸金業者だけでなく、個人、非事業者も関係なく適用されます。具体的に利息制限法で決められている金利の上限は次の通り。

借入金額 利息制限法による上限金利
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

 

利息制限法という法律を作ることで金利の上限を設け、利用者は法に守られながら借入ができるようになっています。もともとお金の貸し借りはあくまでも両者の間で決めるものであり、金利の決定についても同様です。

しかし、明らかに貸す立場にある人の方が強いので金利が高く設定されがちで、これを防ぐために「出資法」「利息制限法」が法律で生まれた背景があります。

利息制限法は緩かった?

実は貸金業法改正以前は利息制限法での罰則規定は非常に緩いものでした。

しかしもうひとつの貸金に関する出資法は罰則規定が厳しく設けられています。そのため、カードローン会社など多くの消費者金融は「出資法に基づいた金利」を設定していました。これがいわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるものです。ちなみに出資法の場合29.2%が上限となります。

本来であれば利息制限法を超える金利は支払う必要は無いのですが、グレーゾーン金利が横行していた時代はほぼ全員が29.2%の金利を支払っていました。

余談ですが、利息制限法が適用されるようになってから、数多くの貸金業者が経営不振により倒産・合併することになります。

それだけ利息による利益は大きかったと言えます。確かに、以前までなら出資法に基づいた29.2%もの利息が得られたにもかかわらず、現在は利息制限法によって10万円未満なら20%、10万から100万円未満なら18%、100万円以上なら15%までしか利息が得られない、となると収益が減るのは仕方がありません。

しかし、これがもともとのあるべき姿です。

利息制限法に違反していたら?

貸金業法改正により利息制限法を違反した場合、カードローン会社など消費者金融は重い罰を受けることになりました。これによって全ての貸金業者は利息制限法に基づいた上限金利を設定せざるを得なくなります。

しかし、ヤミ金をはじめとしたいくつかの消費者金融はいまだに利息制限法に違反するようなお金の貸し方をしていることがあります。もしも利息制限法に違反していた場合はどうなるのでしょうか。実は違反していることが発覚した時点で返済の義務がなくなります。つまり、発生した利息については支払う必要がなくなり、借りたお金を返せばそれで終わりになります。

また、過去の支払いで利息制限法以上の金利で返済してしまった場合は「過払い金請求」を行うことで、払いすぎた利息を返してもらえるかもしれません。多くの法律事務所や弁護士事務所が過払い金請求に力を入れているのは、それだけ多くの利用者が利息制限法以上の利息を支払ってしまっているからといえます。

最近では多くの弁護士事務所が無料相談に対応しているので、気になる方は気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

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