カードローンのグレーゾーン金利の撤廃で金利の上限が変わった!

グレーゾーン金利の撤廃後は消費者金融をはじめとしたカードローンへの規制がより強化されるようになった

現在日本に存在している利息の上限を決める法律は「利息制限法」と「出資法」の2つがあります。

以前まではこれら2つの法律が存在していたため、ダブルスタンダードとも言える状況にあり、罰則が原則として設けられていない利息制限法(15%から20%)と出資法(上限29.2%)のどちらを使っても良い「グレーゾーン金利」というユーザーにとってメリットが薄く、消費者金融にとってメリットも大きい、分かりづらい状況にありました。

そこで賃金業規制法が平成18年に改正され、グレーゾーン金利の撤廃が決定されました。これによって以下のように上限金利が引き下げられることになりました。

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カードローンはもちろん、クレジットカードにおける金利もまたグレーゾーン金利の撤廃後の上限金利が適用されるようになりました。

グレーゾーン金利の撤廃以外の改正

貸金業法の改正で決定されたのはグレーゾーン金利の撤廃だけではありません。その他にも様々な点が変更されるようになりました。

総量規制の導入

グレーゾーン金利の撤廃はユーザーにとって嬉しい改正なのですが、同時に導入された「総量規制」によって一部のユーザーの使い勝手が悪くなったとも言われています。この総量規制は消費者金融のカードローンを利用する際に、借入総額を年収の3分の1まで制限する、というものです。

もちろんひとつのカードローンではなく、利用している全てのカードローンの合計が年収の3分の1まで、となっています。この総量規制の導入の狙いは「過剰融資の防止」「多重債務の予防」です。

またそもそも年収を持たない人、例えば専業主婦などは総量規制によって借入できないことになってしまいます。ちなみに総量規制が適用されるのは消費者金融であり、近年広まってきた銀行系カードローンは総量規制の対象外となっています。

取り立て規制の強化

グレーゾーン金利の撤廃と同時に貸金業法で取り立て規制をより強化されました。これによって、従来の消費者金融のイメージである「怖い人が取り立てに来る」ということはまずなくなりました。会社に嫌がらせのように電話をかけてきたり、自宅周辺の人たちに「あの人は借金を返せないんですよ~」といった迷惑をかけるような取立ては基本的に不可能。また、決められた時間以外での取立て行為も禁止されています。もしも破った場合は厳しい刑事罰を受けることになります。これらの取立て規制の強化によって以前よりもカードローンのイメージがクリーンなものになったのは間違いありません。

その他

これらの他にも貸金業登録要件の純資産額水準が500万円からアップしたこと、ヤミ金などの法律を無視した貸金業への罰則を懲役5年以下から10年以下に引き上げたことなどが挙げられます。このあたりは直接利用者には関係のない部分かもしれません。

過払い金の請求

グレーゾーン金利の撤廃以前からカードローンなどを利用していた場合、必要以上に金利を払っていた、として「過払い金の請求」ができる場合があります。

よくテレビCMなどでも耳にするのではないでしょうか。利用状況にもよりますが、長年にわたって消費者金融のカードローンを利用し続けていた場合は過払い金請求ができる可能性が出てきます。このあたりは各弁護士が力を入れているので気軽に相談してみてはいかがでしょうか。無料相談を設けているところも多いです。

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