借金の踏み倒しに対する間違った認識

借金をして返済できなくなってしまったので踏み倒しをしてしまったという、いわゆる借金の借り逃げの時効について、多くの方が誤解していることが多いのが現状です。

借金の時効を迎えたので、返済する義務はなくなると認識していても実はまだ時効が成立していないこともあるのです。絶対にしてはいけない借金の踏み倒しについて詳しく調べていくことにしましょう。

借金の時効とは何?

犯罪の時効についてはよく知られているのではないでしょうか?実は借金にも時効が存在するのです。借金の時効は5年です。その根拠となる法律は以下の通りです。

1. 民法167条1項
“債権は10年間行使しないときは消滅する”

2. 商法522条
“商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年行使しないときは、時効により消滅する”

カードローン会社などの金融機関がビジネスとしてお金の貸し出しを行った際には、商法522条が当てはまり5年で借金の時効となります。カードローンなどの借金は5年で時効の消滅に至るのです。

ただし信用金庫など一定の金融機関の場合には10年となります。

時効の援用とは?

時効の消滅を成立させるためには、時効の援用をしなければなりません。この時効の援用のために借金の踏み倒しはほとんど不可能であるといえるでしょう。

時効の援用とはカードローンの利用者が借入をしている金融機関に対して借金返済が完了していないけど返済をする予定はなく、時効の援用を利用することを宣言し、その宣言を金融機関が承認することをです。時効の援用ができて初めて借入の時効、つまり踏み倒しが可能になるわけです。

借金の踏み倒しはほとんど不可能

時効の援用が適用できなければ、借金は時効を迎えることはありません。金融機関が借金の踏み倒しを承認することはありません。さらに金融機関は借金の時効を中断させることもできるために借金の踏み倒しは個人レベルでは不可能であるといえるでしょう。

時効の援用を成立させるためには法律の専門家の知識と助けが必要になります。弁護士や司法書士へ依頼をすることになります。

金融知識については金融機関は個人よりも多いといえます。そのために専門家に依頼することなく個人レベルでの時効の援用を得ようとしても、結局は金融機関から時効の中断にもっていかれ、結局は時効の援用を受けることはで着なくなるのです。

どうしても借入の返済が厳しくで時効の援用を行うことになったとしても、絶対に専門家の力が必要です。専門家に十分前もって相談した上、正しい方法で借金の踏み倒しを行う必要があります。

借金の踏み倒しのリスク

もともと借金は返済を前提として行うものです。そのために借金の踏み倒しなどの行為は言語道断の行為ともいえます。しかしやむを得ない理由でどうしても返済ができなくなってしまったなどで、借金の踏み倒しを行うことがあるかもしれません。

ただそれにはリスクが伴います。信用情報には借金の踏み倒しの記録が残ってしまいます。そのために5年ないし10年間はカードローンを組むことはできません。また借金の踏み倒しをした金融機関からは借入は一生できません。本当にお金が必要なときに頼る場所がなくなってしまうのです。

返済ができなくなったら借金を踏み倒そうと安易に考えるのではなく、返済ができなくなったらまずは金融機関へ連絡を入れて相談をしてみましょう。それでもどうしようもないときには専門家に相談して、できるだけ借金の踏み倒しを行わない方向で話を進めていくようにしてください。

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