自己破産費用が手元にない場合も安心です

自己破産にも費用が必要です

膨らみすぎてどうしようもなくなった借金を、自己破産によって立て直すことができます。

ですが借金はなくなりますが、自己破産と言う手続きを行うためには、ある程度の費用が必要となります。

借金の返済に追われている方には、そのような自己破産の手続き費用を捻出するのも大変だと思います。

収入や資産が一定以下の場合、法テラスの弁護士費用立替制度が使えます。

立替制度を利用した場合、おおむね実費で149000円~201500円で収まります。

これを毎月5000円か10000円のいずれかを選択して、支払っていくことになります。
ありがたいのはこれに保証人が必要ないことです。

弁護士事務所に相談してみましょう。ですがこの立替金制度が使えないケースもあります。

予納金が必要です

弁護士費用のほかに、予納金と呼ばれるお金が必要になります。

これは裁判所に現金で納める必要があり、破産管財人がいる場合といない場合でそれぞれ予納金の額が異なります。

予納金は法テラスの立替の対象とはならず、お客様ご自身で準備していただく必要があります。
個人破産では多くの場合、破産管財人がつかず、裁判所におさめる金額は10290円となります。

管財人が必要なケースでは1000億円以上の負債は1000万円と、予納金の額も大きくなります。
現金で納める必要がありますので注意してください。

取立を止めて、心穏やかに

自己破産手続きに入ると、すべての取立てがストップします。
弁護士が間に入るので、連絡が取れなくなりますし、法律でも決まっています。

一部の何でもありの闇金業者ならば別ですが、大抵のカードローン会社の請求はストップしますので、穏やかな日常が戻ってきます。

また、弁護士に依頼した時点で、その後の返済も一時的にストップします。

取立と返済に追われていた生活から開放され、一時的に安心した生活を取り戻すことが可能になるでしょう。

弁護士に依頼する段階では、自己破産か個人再生か決めなくともよい

弁護士に依頼する時点では、自己破産をするか個人再生をするかなどを決めておく必要はありません。

まず依頼して、それから借金の内容などと家計状況を精査して、方針を決定していくといいでしょう。依頼に明確な方針があれば弁護士もそれを組んでいけます。

大切なのは一人ですべて解決しようとしないことです。

無理な返済をして生活が破綻しても困りますし、また債権者の連絡を無視するなどよくない方法をとって問題を悪化させることもよくありません。

ですのでこれらの問題はプロに依頼して、しっかりと専門家の話を聞いて、最善の解決方法を選択していきましょう。

依頼した段階で決まっていなくとも、ベストな再生方法をみつけて、解決した後は弁護士費用を確実に返済していくことで、やりなおすことができます。

所持金がなくとも借金問題は解決できますので、ご安心ください。

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