消費者金融の取り立てが会社に来ると心配している人必見 こうすれば会社に知られない

消費者金融にお金を借りたときに心配になるのが、「会社に取り立てが来ることはないだろうか」という点かもしれません。嬉しいことに現在、債務者の会社への直接の取り立ては禁止されています。

これは賃金法の第21条「取立行為の規制」にあたる行為で、債務者の私生活や仕事を妨げてはいけないという主旨です。つまり会社に直接取り立てにいくと、仕事の時間を削るだけでなく、会社内での信頼関係にも影響がおよぶので、直接取り立ててはいけないのです。

もしも消費者金融会社に会社に取り立てに行くと処罰されてしまいます。しかしこの賃金法の内容をよく見ると、会社での仕事に直接支障がない程度の取り立ては現在でもしてよいことがわかります。いま借金をしている人は、借金をしていることが会社の方に知られないためにも下記の情報に通じておきましょう。

取立行為の規制でやってはいけないこと

取り立てが””禁止””されているのではありません。””規制””されているというのがポイントです。つまり家族がいる家にも、同僚がいる会社にも取り立てが行くことはあるのですが、取り立ての方法がある程度規制されています。何が規制されているのか具体的見ていきましょう。ポイントは2つあります。

正当な理由なしに会社に取り立てることが規制されている

つまり賃金法の第21条による「正当な理由がない限り会社への取り立てをしてはいけない」とあります。つまり言い換えれば、正当な理由があれば会社への連絡をしてもいいと法律が認めているわけです。では正当な理由とはなんですか?

簡単に言うと、携帯電話で本人に連絡がつかないときです。つまり金融会社から連絡が携帯電話に入ったときに必ず出るようにすれば、決して会社に連絡を入れられることはありません。金融会社の目的は債務者と連絡をとることであって、会社の人々にも借金をしていることを知らせて借金返済を早めることではありません。

ですから、金融会社から一切の電話を会社にしてほしくないのであれば、すぐにお金が返せないときであったとしても金融会社からの電話に出るようにいたしましょう。出れなかったときは必ずこちらから折り返し電話をするようにいたしましょう。

とにかく連絡が取れれば「すぐには払えない」という返事ではあっても消費者金融は会社に電話をかけません。

業務に支障があるような連絡は規制されている

仮に本人にも連絡がつかず会社に電話することになったとします。だからといって「○○金融の△△ですが…」と直接会社に電話をすることはありません。社員の○○さんに金融会社からの電話があったと会社内に知られることになり、債務者の業務に支障があるためです。

そこで金融会社も通常は金融会社名を名乗らず、個人名で「○○と申しますが、△△様ご在社ですか?」と連絡を入れてくれます。本人に取り次がれてはじめて、金融会社名が名乗られます。これならほとんどの人に借金をしていることが知られることはないでしょう。

しかも電話をする回数にも制限があります。自宅への電話は1日3回までとなっていますが、電話先が会社の場合はさらに影響が大きいので、3日に1度くらいが一般的です。職場に1日何回も電話をすると、業務妨害罪という別の法律に引っかかってしまうからです。

確実に会社にわかってしまう最悪ケース

上記のように債務者の会社に直接的な取り立てが行なわれることはありませんが、借金問題が進むと確実に会社にばれてしまうケースがあります。それは裁判命令で給料が差し押さえられるケースです。裁判所命令で、勤めている会社に連絡が行き、「○○会社の社員の△△さんは、借金返済のためにお給料の4分の1が差し押さえられます」という旨が伝えられることになります。

この通達が原因で、会社内の信用を失いクビなることもあるでしょう。お金を借りるのは悪いことではありませんが、収入の元をも失いかねません。仕事まで失うという最悪の状況になる前に、消費者金融からの連絡を無視し続けることだけは避けましょう。

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