未成年が成人を装って契約した場合はどうなる?

民法第5条には未成年者が行なった契約は取り消すことができるとあります。これは判断能力が十分ではない未成年を世の中から守るために必要な措置です。

ただし、幾つかの特殊なケースが存在するでしょう。もし未成年が身分証明書を偽造するなどして成人を装い契約した場合はどうでしょうか?実際には未成年であるために、契約を取り消すことができるのでしょうか?

未成年でも偽装した場合は契約を取り消すことができない

もしも未成年が身分証明を偽装してでも行なった貸金契約を自由に取り消すことができるのであれば、未成年者の犯罪を助長することとなるでしょう。そのために例外として民法第21条には「未成年者が成人を装って契約したときは、契約行為を取り消すことはできない」とあります。つまり未成年者ではあっても法律的に返済義務が正式に生じるのです。

参考例-未成年者の契約無効は相対的

未成年者であっても成人だと偽装したときは契約破棄が無効なのと同様、未成年者でも返済義務がある事例が他にもあります。

1つは未成年者であっても結婚している、もしくは結婚歴があるケースです。民法753条には「結婚しているもしくは結婚歴がある人は成人とみなされる」とあるので、年齢を詐称していなくても、20歳未満の契約者には返済義務があります。

2つ目のケースは法定代理人が立てられたケースです。法定代理人とはたいてい親ですが、親が自分の子どもは正当な理由でお金を借りると証明する場合は、未成年者であっても貸金契約が有効となります。つまり民法第5条の「未成年者が行なった契約は無効である」という法律の解釈も相対的なものであるとわかるでしょう。

未成年者が法定代理人のサインを勝手に行なった場合は?

法定代理人(両親など)が同意すれば、未成年者であってもお金を借りることが法律的に可能です。大手は20歳以上でないと貸しませんが、中小の消費者金融は18歳以上で親の同意があればお金を貸してくれるところはたくさんあります。

ではその親のサインを子どもが勝手に行なった場合はどうでしょうか?この場合は裁判となります。金融会社は子どもが勝手にサインを行なったと言えるどんな証拠があるのかを証明しなくてはいけません。債務者側はなぜ債権者側がなぜサインのチェックを怠ったのかを追求することとなります。返済義務があるかどうかの判断は状況によって分かれるでしょう。

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