開業資金目的でカードローンを利用することはできる?

開業資金とは会社を起業するにあたって必要な資金のことを言います。具体的な定義は人それぞれなのですが、一般的には次の条件を満たしていることが望ましいとされています。

事業を新規に始める人のために、日本政策金融公庫では様々な融資制度の提供を行っています。これらは公的な資金融資であるため、低金利で大きな金額の借り入れが可能であることが大きなメリットだといえるでしょう。ただし公的融資を受けるためには審査や融資などにかなりの時間がかかりますし、さらに厳しい審査をクリアすることが必要になりますので、実際には利用が難しいというケースが多いかもしれません。

それでは民間の金融業者が提供する各種のローンから、資金を借り入れる場合はどうなのでしょうか。近年では様々な民間の金融業者が事業者を対象としたローン商品の提供を行っているのですが、これらの事業者向けローンでは利用条件を「事業開始から2年以上が経過していること」としていることが一般的であるため、事業を新規に始める人や始めてから間もない人などはこれらの事業者向けローンに申し込むことはできません。さらに個人を対象とした個人向けカードローンを事業資金として利用することは規約で禁止されていますので、これらを利用することもできないということになります。

ローンを提供する金融業者では積極的な貸し付けを行いたいと考えているのですが、その一方で貸し倒れによる回収不能を警戒して審査は厳しく行っています。特に事業を新規に始める場合や事業を始めてから間もない場合には、十分な事業の実績が存在しないため企業の返済能力を判断することが困難になります。融資先の企業が経営不振に陥って返済ができなくなると、融資を行った金融業者には貸し倒れによる大きな損失が発生することになりますので、事業者向けローンを提供する金融業者では厳しい審査基準により融資を慎重に判断しているのです。

ただし一部の金融業者では、事業を新規に始める人や事業を始めたばかりの人でも利用することができるローン商品の提供を行っています。例えば大手消費者金融業者のSMBCモビットでは、企業や開業などを目的とした資金の借り入れが可能になります。SMBCモビットは安定した定期的な収入があれば申込むことができるカードローンであり、派遣社員やアルバイトなどの人でも申し込むことができますし、さらに保証人や担保などを用意することなくインターネットなどから手軽に申込むことができるのです。

審査に通過できるかどうか不安に感じるという人は、基本的な情報を入力するだけで融資の可否が判断できる「10秒簡易審査」を活用してみてください。SMBCモビットのような大手金融業者を活用すれば、新規事業をビジネスチャンスを逃すことなく最適なタイミングでスタートさせることができるでしょう。ただし正規の登録を行わずに違法な営業を行う「ヤミ金融」にはくれぐれも注意をしてください。ヤミ金融を利用してしまうとその後高額な利息の支払いを請求されたり、暴力的な取り立てを受けることになりますし、最終的には返済不能の状態に陥ってしまうことになります。

開業資金は具体的な定義は人それぞれなのですが、一般的には次の条件を満たしていることが望ましいとされています。

設備のための資金 パソコンや社用車、その他必要な設備のための資金
運転資金 少なくとも企業を3ヶ月、場合によっては1年ほど運営できるだけの資金
資本金 2003年以降は1円で起業することも可になったが資本金は多い方が信頼が生まれやすい
人件費 従業員を雇っている場合は人件費が発生する
賃貸料 オフィスを賃貸する場合は賃貸料が発生する

このように開業資金はいくつかの目的があり、ただ単純に会社を起こすために必要な資金なだけではありません。会社を起こしたは良いけれどなかなか売上が上がらない、安定した収入が得られるようになるまでかなり時間がかかる可能性があるのは言うまでもありません。

この表に記載している一般的な開業資金の内訳についてですが、これはあくまでも最低必要限の内容です。ですので、実際にはこれらの他にも様々な費用がかかってくることが考えられます。職種にもよりますが、最低でも300万円から500万円、可能なら1000万円ほどの開業資金が望ましいとも言われています。

開業資金の調達方法

いざ開業する際にどうやって資金を調達するのか、という問題が出てきます。資金調達方法は大まかに分けると2つの考え方が挙げられます。まずひとつは自分で資金を用意する方法です。いわゆる自己資金と呼ばれるもの。サラリーマン時代にコツコツと貯めた貯金や退職金などを利用する、場合によっては所持している不動産や株式などを売却してまとまった金額を用意し、これを開業資金に当てる、というケースが挙げられます。

そしてもうひとつは資金提供を受ける方法です。さらに細かく言うと、融資する人は知人などのケースと金融業者からのケースが挙げられます。お金による人間関係のトラブルを避けたいのなら金融業者を選ぶことをおすすめします。開業資金を用意するのは難しいけれど、上手くいけそうなビジネスチャンスがある。そのようなときに開業資金の借入を利用するのがベターです。しかし、どのような場合でもある程度の自己資金は準備しておいたほうが良いのは間違いありません。

カードローンを検討しよう

最近では多くの消費者金融や銀行が手軽に利用できるカードローンを提供しています。しかもありがたいことにこれらのカードローンは借入上限がかなり高めに設定されているのが特徴です。例えば、消費者金融でおなじみのプロミスアコムなどを見てみると、最大利用限度額が500万円に設定されています。

最初から500万円借入するのは難しいですが、かなりまとまった金額の借入が可能なので開業資金目的で使い始めるにはちょうどよいかもしれません。
ただし注意しなくてはならないのが、カードローンの多くはフリーローンに分類されるもので、基本的には何に使っても良いのですが、事業資金目的の場合は断られてしまう場合があります。

理由としてはフリーローンではなく事業者向けのカードローンも用意しているからです。事業者向けカードローンなら開業資金調達にピッタリですし、金利が若干優遇されているのでさらに利用しやすくなっています。ただし、一般的なカードローンの魅力のひとつである即日融資には対応していないので「すぐにでも開業資金を用意しなくてはならない」という場合は間に合わない可能性も出てきます。

それぞれの業者によって異なりますが、早くても1週間、場合によっては1ヶ月近く期間を見積もっておいたほうが良いです。また事業計画書の内容によって借入できる金額などが大きく前後してくるので、できるだけ魅力的にアピールできるようにしっかりと内容を練り込んでおきましょう。

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