カードローンは介護ローンの代わりとしても使える!

高齢化社会を迎える日本では避けて通れない介護の問題の中でも経済的な負担が深刻

少子高齢化が急激に進み続けている日本では、介護に対する精神的、肉体的な疲労だけでなく、経済的な負担も大きくなっており、社会問題として取上げられています。もともと日本は「介護は家族がするもの」という考え方が根づいていました。

しかし、少子高齢化や、核家族化の進行により「経済的・精神的負担が大きく、最悪の場合は無理心中や殺人に発展」「世話をする家族自身が高齢となる老々介護」といった問題が起こっています。つまり、家族だけで介護し続けるのはかなり厳しい状況にあると言わざるを得ません。

そこで、少しでも自宅での介護の負担を減らすため「介護ローン」が広まってきました。介護ローンは介護に関する様々な用途を目的としたローンです。

介護ローンにはどのような特徴があるのでしょうか?

日本の65歳以上の高齢者の人口は平成27年の時点で3300万人以上であり、過去最高となる総人口の26.7%の割合に達しています。今後については介護制度の充実が期待されているのですが、さらに家庭レベルや個人レベルにおける介護費用の捻出が重要な課題だといえるでしょう。

実際に介護が必要になった場合にはまとまった介護資金を早急に準備することが求められるのですが、公的制度による貸し付けには様々な利用制限がありますし、さらに手続きに時間がかかるため融資が合わないことなどもあるようです。そのような場合には民間業者である銀行や信託銀行などが提供する、介護ローンの活用を検討しましょう。

それでは介護ローンには、具体的にはどのような特徴があるのでしょうか。各銀行によって内容は異なりますが、おおむね次のような内容となっていることが多いです。

利用目的 介護に関することなら全般的に利用可能。介護用のベッドや車椅子、介護リフトなどの介護機器の購入費用、自宅のバリアフリーのためのリフォーム資金などにも利用できることが多い。またヘルパーへの支払いも可。
金利 多くは変動金利が採用されていて、2%台から4%台と非常に低金利。変動金利なので今後上昇するリスクもある。
申込み者 20歳以上60歳未満もしくは20歳以上66才未満に設定されていることが多い。また安定・継続した収入が必須。
借入金額 1万円~500万円程度に設定されていることが多い。
借入期間 7年から10年程度。

このように、介護ローンの大まかな概要を見てみると、低金利で借入できること、そしてかなりまとまった金額の借入が可能なため、自宅のバリアフリーのためのリフォームにも使えるのは大きなポイントだといえそうです。自力では介護が難しいけれど、ヘルパーを使えばやりくりできる、という方にとっても魅力的です。

介護ローンを上手に活用することができれば、一度にまとまった費用が必要な時も月々に分散することが可能となります。もちろん、金利が低いとはいえ利息が発生するため、どうしても総支払い額が増えてしまいますが、一括で支払うことはできなくても月々の支払いなら大丈夫、という方ならメリットは大きいでしょう。また、銀行によっては「金利優遇措置」が設定されていることがあります。例えば、団体信用生命保険に加入できる場合は金利が優遇される、年収○○万円以上、勤続年数○○年以上で金利の優遇、など。

介護ローンではどのような資金使途が認められるのでしょうか?

介護ローンは介護のための費用を借り入れるローンであり、介護以外の目的のために借り入れを利用することは認められません。それでは具体的にはどのような資金使途について、介護ローンの利用が認められるのでしょうか。

介護機器や介護用品の購入やレンタルについて

介護を目的とした用品(介護ベッド・車いす)や介護を目的とした用品(紙おむつなど)の購入やレンタルなどに、介護ローンを利用することができます。

介護のための住宅の増築・改築について

介護を目的とした住宅の増築・改築(住宅のバリアフリー化・トイレや浴室のリフォーム・スロープや手すりの設置など)のために、介護ローンを利用することができます。

介護サービスや介護施設の利用費について

介護サービスや介護施設の利用費(デイサービス・一時入所・施設までの交通費など)のために、介護ローンを利用することができます。介護ローンはあくまでも介護の費用を借り入れるためのローンになりますので、病気やケガによる入院や通院などの医療費として利用することは認められません。医療費の支払いが必要な場合には、別途医療ローンなどへの申込みを検討してください。

介護ローンを利用するためにはどのような条件を満たすことが必要なのでしょうか?

次は介護ローンの利用条件について確認してみましょう。利用条件は介護ローンを提供する金融機関ごとにそれぞれ異なりますので、申し込みの際には以下を参考に確認してみてください。

年齢の条件を満たすこと

介護ローンでも一般的なローンと同様に、利用できる年齢を20歳以上65歳未満に設定していることが多いようです。ただし近年では老人が老人の介護を行う「老老介護」が増加していますので、その場合には利用は難しいといえるでしょう。

さらに一部の金融機関では利用できる年齢を20歳以上60歳未満に設定したり、完済時において70歳未満(あるいは75歳未満)などに設定していることがあるようです。これは特に介護ローンに特徴的な条件になりますので、申込みの際にはしっかりと確認しておくようにしましょう。

「要介護状態」の保険会社が定める認定を受けること

介護ローンを利用するためには介護が必要な人が存在し、さらに「要介護状態」の保険会社が定める認定をその人が受けることが必要になります。この場合の「要介護状態」の認定は保険会社が独自に定める基準であり、公的介護保険の要介護認定の基準とは若干異なることに注意が必要です。ちなみに介護を受ける人と介護を行う人が別居している場合であっても、介護ローンの利用は認められます。

安定した収入などの条件を満たすこと

介護ローンで借入れた資金はその後「元利均等返済方式」などにより返済していくことになりますので、介護ローンでも一般のローンと同様にお金を借入れるためには安定した収入などの条件を満たすことが必要になります。

介護ローンの利用が難しい場合にはカードローンなどの利用目的が限定されないフリーローンで介護資金を借り入れることもできるのですが、この場合にはカードローンよりも割高な利息を支払うことが必要になりますので、緊急の場合以外にはやはり介護ローンへの申込みがおすすめだといえるでしょう。介護ローンに申込んで審査に通らなかった場合でも、別のプランや別の金融機関に申込めば審査に通過できる可能性がありますので、あきらめずに別の介護ローンへの申込みにチャレンジしてみてください。

介護ローンが無理ならばカードローンなら大丈夫かも?

このように、非常に魅力的に感じられる介護ローンですが、審査の内容自体はかなり厳しいものとなっています。特に返済能力の面が厳しく、かなり安定した収入を持っている人でない限りは審査に通ることはまず難しいのが現状です。ですので、お金が必要だけれど、介護ローンの審査が通らなかった、というケースも想定しておく必要があります。

もしも介護ローンが利用できなかった場合は消費者金融や銀行が発行しているカードローンを検討してみましょう。介護ローンと比較するとどうしても金利は高く感じられるかもしれませんが、審査の内容は比較的緩いものとなっていますし、即日融資にも対応してくれるため、急な出費にも活用できます。カードローン会社によって条件など細かい部分が異なってくるので、自分にピッタリのところを見つけられるように比較・検討してみましょう。

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