年金滞納者は消費者金融から融資を受けられない?

年金滞納者だからといってブラックリスト入りするわけではないので基本的に融資は受けられる

消費者金融の借入では必ず審査を行います。この審査の過程で「きちんと返済できるか」「十分な返済能力を持ち合わせているか」を判断しています。

そのために利用されているのが「個人信用情報機関」です。ここにはクレジットカードやキャッシング、カードローンなどの履歴が記載されており、消費者金融はすぐに個人の信用情報をチェックできるようになっています。

もしもクレジットカードやカードローンなどで延滞を起こしてしまった場合、金融事故として記録されることになり、消費者金融は信用情報機関に問い合わせた際にこの記録を見つけると「返済できるか分らない人物」だと判断して審査を断る場合もあります。

●年金滞納者は大丈夫?

ここで気になるのが年金滞納者の場合です。国民年金に加入している場合、毎月決められた金額を納めなくてはなりません。しかし、生活に余裕が無かったり、国民年金そのものに期待していないために支払いを拒否している人も中にはいるでしょう。では「年金滞納者」という理由で消費者金融から断られることはあるのでしょうか。

実は年金滞納者でも信用情報機関にブラックリストとして名前が記載されることはありません。ですので、こちらから申告しなければバレることはまずありません。つまり、年金滞納者という理由だけで消費者金融の審査に落ちることはまずない、と判断できます。もしも年金滞納者だけれどなかなか審査に通らない、という場合は次の項目に当てはまっていないかチェックしてみましょう。

希望限度額が多い 消費者金融から借入できるのは最大で年収の3分の1まで、もしくは各消費者金融が設定している限度額まで
他社借入がある 他社借入がある場合審査に通りづらくなります。
安定した収入がない アルバイトやパート、派遣社員でも良いので安定した収入が得られる状況でなくては借入は基本的に不可能

●クレジットカードの場合は注意

最近では年金の支払いをクレジットカードから支払えることもあります。もしもクレジットカード払いに設定していて、年金の支払いが滞っている場合は注意が必要です。

というのも、クレジットカード会社は必ず信用情報機関に加盟しており、カード払いで年金保険料を滞納するような状況だとその情報が信用情報機関に残ってしまうことになります。

当然消費者金融に申込みした時はこの情報を閲覧されてしまうため、年金滞納者だと分かってしまい「年金を支払えないような人が返済できるとは思えない」と判断されて審査を断られる可能性が出てくる、というわけです。

●年金の支払いは国民の義務

止むを得ない事情がない限り、国民は全て年金を支払う義務があります。そのため、滞納者に対しては督促状を送り、最終的には「最終催告状」が送られてきます。

もしもそこに記載された期限までに年金を納付しなかった場合は法的手段を受ける可能性も出てきます。例えば、財産の差し押さえ、給料の差し押さえ、といった可能性が出てきます。もしも持家があったり、自動車を所持しているときに法的手段に出られてしまうとこれらを差し押さえられてしまう可能性があるため生活そのものに悪影響を与えてしまう事態も考えられます。

年間所得が200万円以下のいわゆる低所得者(ワーキングプア)、病気やケガが理由で働きたくても働けない、といった方は年金支払いの免除が受けられることもあるので、支払いが難しい方は年金事務所に一度相談することをおすすめします。ちなみに、平成24年度の国民年金保険料納付率は59.0%という発表がありました。

つまり、国民の6割程度しか納付できていないのが現状です。

年金は老齢基礎年金のイメージが強いかもしれませんが、障害年金など万が一のときに国から給付が受けられるメリットの大きいものです。中途半端に支払っていたり、未納状態・滞納状態が続いている方は損をしています。

国民年金保険料の滞納者には今後は差押えも厳しくなります!

・年収400万円以上あって滞納すると差し押さえの対象も
自営業者やフリーランスで活躍している人は、国民年金をおさめる必要があります。しかし中には、国民年金保険料を納めていない人もいます。国民年金保険料を滞納している人に関して手紙などの催促はありましたが、それ以上の強硬な手段に訴えるケースは今まで少なかったです。

ところがこれからは、悪質な滞納者に対しては今まで以上に強硬な手段に訴える姿勢を明確にしています。厚生労働省は2013年の12月に方針を明確に打ち出しました。それは、年収400万円以上ある人で13か月以上にわたって国民年金保険料を滞納している場合、全員に対し財産の差し押さえをする督促状を送付するという方針を出しました。一律で強制徴収も辞さないという、かなり強硬な手段に出ています。

それまでは日本年金機構における人員が不足していたので、なかなか差押えまでには至らないケースが多かったです。このため、一部の本当に悪質な滞納者に対してだけ、差し押さえを行っていました。しかしもし年収400万円以上となると、推計対象者は約14万人に上るとみられています。

まずは差し押さえの予告という意味合いのある督促状が送付されます。そうすると、保険料納付の時効という原則2年の時効は停止して、それでも納付に応じない場合には、差し押さえの手続きが進められる形になります。

ただし国民年金には、フリーターや無職の人たちも属しています。このような収入が不安定、低い人の場合保険料を支払いたくても支払えるだけのお金がないというケースもあるはずです。その場合には社会保険事務所に相談をすれば、免除や保険料の減額などの処置が受けられるので相談してみてください。

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