生活保護を受けている人でも融資可能?各消費者金融の対応は?

消費者金融によって対応は異なるが生活保護受給者は融資可能なところはほとんど無い

何らかの理由があって生活保護を受けているけれど、まとまったお金が必要になる場面もあるでしょう。では、生活保護受給者は消費者金融からの融資は可能なのでしょうか。実は生活保護受給者は原則として消費者金融からの融資は受けられないと定められています。そのため、銀行などの金融機関はもちろんのこと、大手・中堅消費者金融、クレジットカード会社などから借入するのは難しいです。そもそもこれらから融資を受けるためには収入証明や勤務先などの証明が必要になるわけですので生活保護、という時点で審査否決となってしまいます。仮に申込み者が嘘の申告嘘の書類を提出したとしても審査の過程で「信用調査」を行うため必ずバレてしまいます。このように、生活保護受給者にとってまとまったお金が必要になる場面はなかなか厳しい状況にある、といえそうです。

●生活保護でも融資可能な消費者金融はないわけではない

大手の消費者金融から借入するのは厳しいのですが、いくつかの消費者金融は生活保護受給者に対しても「融資可能」としているところがあります。いわゆる街金融やヤミ金融、と言われているようなところです。これらは独自の審査基準を持っているため融資可能としているようです。なかには「生活保護費が確実に入金されるわけだからきちんと返済してもらえる」と判断するところもあるみたいです。とはいえ、まともな運営をしている消費者金融なら、生活保護受給者の時点でまず融資を断りますし、ヤミ金のリスクがかなり高くなってしまうので手を出すべきではないでしょう。うかつにこれらの消費者金融から借入してしまうと返済のメドが立たなくなるだけでなく、自己破産などの債務整理を行わざるをえない状況に発展しかねません。

●生活福祉資金制度を検討してみよう

このように、生活保護を受けているけれどお金が必要になったときは、まともな消費者金融からの融資はほぼ不可能です。その時は「生活福祉資金制度」を検討してみましょう。こちらは収入が少ない世帯に対して国から低金利で融資する、という制度です。金利がとにかく低い、場合によっては金利なしで融資してもらえる場合もあります。こちらはあくまでも「給付」ではなく「貸付」なのできちんと返済していかなくてはなりません。貸付対象者は以下の表の通り

低所得者 収入が少なく消費者金融などから借入するのが難しい人
高齢者 65歳以上で療養や介護を必要とする人
障害者 身体障害者・精神障害者保健福祉手帳や療育手帳を所持している人

ちなみに「低所得者」に当てはまる基準については所得基準で決められています。例えば、住民税非課税世帯だったり、生活保護基準を下回る生活水準、といったものが挙げられます。これは各都道府県に設置されている社会福祉協議会によって条件が異なるので実際に審査を受けてみないと分かりづらいです。

貸付を行うわけですので当然返済の義務が発生します生活保護との併用も可能ですのでまずは各役所に相談してみましょう。生活保護受給者でも連帯責任者を用意できれば生活福祉資金制度は金利が発生することなく融資してもらえます。そう考えると、むやみに消費者金融から借入するよりはこちらを選んだほうがメリットが大きいかもしれません。ただし、審査の内容はそれなりに厳しいものとなっており、また同時に審査に通ってから実際に貸付されるまでの期間も2週間から1ヶ月は見積もっておいたほうが良さそうです。

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