保育園の保育料の支払いを滞納すると保育園はどのような行動に出るの?

お子様を保育園に通わせる際には、保育料の支払いが必要になります。それでは保育料の支払いで困った場合には、具体的にはどうすればよいのでしょうか。

保育料が支払えない場合の対応について、保育園の種類ごとに確認してみましょう。

認可保育園の場合には?

自治体が保育料の徴収を行う認可保育園の場合には、督促状が自治体から届くことになります。あるいは文書や電話により役所や役場などから催促をされたり、担任の先生や保育園の園長先生などから催促をされる場合などもあるようです。

ただし児童福祉法の規定により子どもの権利は保障されていますので、保育料を延滞したからといっていきなり保育園の退園を迫られることはありません。しかし保育料の滞納が長期化した場合には、給料など収入からの差し押さえが行われる可能性があります。保育料の滞納による収入の差し押さえが行われる場合には、具体的には以下のような流れにより手続きが行われることになります。

まずは督促状が送付されます

納期限を過ぎても保育料の支払いが行われない場合には、20日程度で督促状が送付されることになります。

さらにその後も支払いが行われないようであれば、訪問や電話や手紙などによる催促が行われることになります。

差し押さえが行われます

催促をしても保育料の支払いが行われない場合には、納期限から3カ月程度が経過した時点で差し押さえが行われることになります。児童手当を受給している場合にはまずは児童手当から差し押さえが行われ、それでも保育料が支払われないのであれば次は銀行口座や給料などに対する差し押さえが行われるのです。

滞納者の給料の額や納税額などを自治体では把握していますし、さらに自治体は差し押さえの手続きそのものに慣れていますので、滞納が長期化した場合には差し押さえが問答無用で行われます。ただし失業や生活の困窮などにより支払いが難しい場合には対応は考慮されますので、保育料の支払いで困った場合にはまずは自治体に相談をしてみてください。

認可外保育園の場合には?

自治体を通さずに民間が直接経営を行う認可外保育園の場合には、一般的な民間企業と同様の対応が行われると考えてください。認可外保育園は認可保育園とは異なり児童福祉法による制限がありませんので、保育料を滞納すると支払いの催促を受けて、それでも支払いが行われない場合には最終的には保育園を退園することになります。

一般的な場合には保育料を滞納するとお迎えなどの際に、保育園の園長先生や担任の先生などから納付を依頼されることになります。あるいは督促状が送付されたり、自宅への訪問による催促が行われたりするのですが、滞納の期間が3カ月を超えた場合には保育園の退園を求められることになります。

特に3月末の時点で保育料を滞納している場合には、進級ではなく退園になることが多いようです。保育料の支払いが難しい場合には、保育園の園長先生や担任の先生などに相談をしてみてください。何らかの事情により支払いが難しいという場合には、支払いの延期などの対応が受けられるかもしれません。

保育園の保育料が支払えない場合には?

  • なんとかしてお金をかき集めましょう!
  • 役所や役場などで相談してみましょう!
  • 保育料減免制度を活用しましょう!
  • 安い保育料で通える保育園に転園しましょう!

保育園の保育料の支払いが難しい場合の対応としては、上記の4点があげられます。それぞれの対応策について、さらに詳しく確認してみましょう。

なんとかしてお金をかき集めましょう!

まずは様々な手段で、何とかしてお金をかき集めましょう。保育園の保育料を支払うためのお金を集める手段としては、以下のようなものを検討してみてください。

  • 日雇いなどのアルバイトをしましょう!
  • 不要な物をヤフオクやメルカリなどで売りましょう!
  • 家族や友人や会社の同僚などからお金を借りましょう!
  • 社会福祉協議会に相談をしましょう!

どうしてもお金の調達が難しい場合や、いますぐにお金が必要な場合などには、カードローンの利用を検討してみてください。とりあえずカードローンでお金を借りてもすぐに別の方法でお金を調達して返済をすれば利息の負担は少額で済みますし、さらに30日無利息期間サービスなどを活用すれば短期間であれば利息0円で借り入れを利用することができます。

役所や役場などで相談してみましょう!

認可保育園の保育料を支払うことが難しい場合には、役所や役場などの窓口で相談をしてみてください。近年では不景気のため保育料の支払いが難しくなるケースが増加しているため、相談をすれば納期限の延長や分割払いなどの比較的柔軟な対応が受けられるようです。

保育料の支払いが難しい場合には、できるだけ早めに相談をしてください。支払いを滞納してしまうと延滞金を請求されることになりますし、滞納が長期化してしまうと差し押さえなどの手続きが行われることになります。特に一切の相談なしで滞納をしてしまうと早期に差し押さえ手続きが行われる可能性が高くなりますので、くれぐれも注意が必要です。

保育料減免制度を活用しましょう!

認可保育園の場合には、一定の条件を満たすことを条件として保育料減免制度を活用することができます。家庭の事情などにより保育料の支払いが難しいと認められた場合には、保険料の減額や免除などの対応が受けられるのです。住民税の所得割の金額に応じて、認可保育園の保険料は決定されることになります。

住民税の所得割の金額は前年度の所得の金額に基づいて計算されますので、所得が少なかった世帯では保険料は少なめに、所得が多かった世帯では多めに設定されるのです。さらに「前の年は収入が多かったけれど、今年は収入が減ってしまった」というケースにも対応できるように、保育料減免制度が用意されています。保育料減免制度が適用されるためには、以下のような条件を満たすことが必要になります。

  • 失業や退職などが原因で収入の額が減少した場合
  • ケガや病気などにより高額の医療費を支払った場合
  • 事故や災害や横領や盗難などによる被害を受けた場合
  • 兄弟(複数の子供)が同時に保育園に入園する場合
  • 世帯の構成が離婚などにより変わった場合
  • 生活保護が適用された場合
  • 様々な事情により税金の支払いが猶予された場合

保育料減免制度の適用基準については自治体によりそれぞれ異なりますので、役所や役場などの窓口で相談をしてみてください。保育料減免制度は申し出により適用される制度になりますので、減免の適用を希望する場合には申請の手続きが必要です。また実際に減免が適用されるのは申請が受理されてからとなりますので、できるだけ申請の手続きはできるだけ早めに行うようにしましょう。

安い保育料で通える保育園に転園しましょう!

保育料の金額は保育園により異なりますので、支払いが難しい場合には安い保育料で通える保育園への転園を検討してみてください。認可保育園の場合には世帯の収入に基づいて保育料が決定されるのですが、例えば渋谷区の場合には保育料は年収400万円程度までは無料となっています。一方で世田谷区・品川区・北区・杉並区などの場合には、年収が400万円程度の世帯の保育料は2万円を超えることになります。

待機児童問題などがありますので希望してもすぐに入園できるとは限りませんが、同じ東京都内であっても保育料はそれぞれ異なりますので、できるだけ保育料の安い地域の保育園に通わせるのが有利だといえるでしょう。ただし適用される保育料は、実際に住んでいる自治体の基準に基づいて計算されることになります。例えば新宿区に住んでいる人が子供を渋谷区の保育園に通わせる場合には、保育料は居住地である新宿区の基準に基づいて計算されるのです。

認可外保育園の場合には、保育料はそれぞれの保育園が独自に設定しています。子供の年齢にもよりますが、1ヶ月に5万~7万くらいの保育園が多いようです。認可保育園に比べると認可外保育園の保育料は高めに設定されていることがほとんどですから、認可外保育園の保育料が払えないという場合には認可保育園への転園を検討しましょう。ただし一部には認可外保育園の保育料の助成が受けられる自治体などもありますので、気になる人は問い合わせをして確認をしてみてください。

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