消費者金融契約者が死亡した場合、返済は誰?

消費者金融の契約者が死亡した場合は返済は配偶者や子供が相続することになる

消費者金融からの借入、つまり借金の額はゼロにしておきたいものです。しかし、人の死はいつ訪れるものか予想できるものではありません。もしも消費者金融の契約者本人が死亡してしまった場合、負債はどのようになるのか、誰が支払うのか気になるところです。また自分自身は消費者金融と縁は無いけれど、両親や配偶者が自分に内緒で契約している可能性もあるので適切な対処方法は身に着けておきたいものです。

●借金は相続される

例えば、父親が消費者金融と契約して幾らかの借金を作っていたとしましょう。しかし不慮の事故で死亡してしまい、数百万円の利用残高が残ってしまったとします。そうなると

「契約者自身が死亡しているので誰も返済しなくて良いのでは?」

と考えたくなるものですが、実は借金は「相続される」ものです。

つまり、残ってしまった債務は相続人に該当する人、「配偶者、もしくは子供」が相続しなくてはならない、ということになります。多くの場合、誰かが死亡したら、何らかの資産が残るものです。それは口座に残ったお金かもしれませんし、持家や自動車など形のあるものかもしれません。

この資産は当然相続されるのですが、同時に消費者金融と契約して借金があった場合はこちらも合わせて請負う、つまり返済の義務が生じることになります。資産の方が多ければそこから返済に充てれば良いのですが、もしも借金の方が多かった場合、配偶者、子供などの相続人はこれらを背負わなくてはなりません。

●相続放棄と限定承認

もちろん借金を支払わなくてはならない、となると理不尽に感じる方も多いでしょう。そこで「相続放棄」「限定承認」という制度が設けられています。

相続放棄 相続放棄は死亡した人の資産を相続しない代わりに借金も相続しない、という制度です。もしも借金の方が多い場合は相続放棄を選ぶことで全く借金を背負うことなく終わらせることもできます。
ちなみに、相続放棄を行う場合は、相続開始が分かった日から3ヶ月以内に家庭裁判所に届出を出さなくてはなりません。きちんと家庭裁判所に届出を出さないと「自分では相続放棄したつもりだった」では済まされないので注意しましょう。
限定承認 限定承認は資産を相続したいけれど、極力負債は減らしたい、決められた範囲内なら返済しても良い、という制度です。死亡した人の相続人に当たる、配偶者や子供が「100万円くらいまでなら返済に対応できる」といった風に考えるのならこちらを選ぶべきです。相続放棄と同様、相続開始が発覚してから3ヶ月以内に家庭裁判所に届出を出さなければ認められません。

 

このように、状況に応じて相続放棄を選ぶべきなのか、限定承認を選ぶべきなのかを判断していかなくてはなりません。特に受け取るべき資産もないときは相続放棄で良いでしょうし、残しておきたい資産もあるけれど借金もある、という場合は限定承認を選ぶのが賢いかもしれません。

このあたりについては自分たちだけで判断するのではなく、家庭裁判所の人たちに相談する、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。ちなみにどちらの権利を行使する際にも3ヶ月以内に家庭裁判所に申請しておかなくてはならないのですが、なかなか3ヶ月以内でこれらを済ませるのは難しいものです。

しかし、借金の金額を調査するために期間を延長することも可能なので「どうせ3ヶ月以内に申請が通るとは思えないから諦めよう」と考えるのではなく、少しでも早めに相談することをおすすめします。

●連帯保証人は放棄できない

このように、消費者金融の契約者が死亡した場合は相続人に該当する人が借金の相続を請負う必要があります。しかし、もしも契約者に連帯保証人があった場合は別です。その場合は相続者ではなく連帯保証人に優先して負債の返済義務が発生します。

例えば、父親が消費者金融の契約者だったけれど死亡してしまい、連帯保証人となっていた友人がいる場合は家族ではなく友人に優先的に返済義務が生じることになります。

家族などの相続人の場合は先程紹介した「相続放棄」「限定承認」の権利がありますが、連帯保証人になっている方は「負債の弁済義務が放棄できない」ことになっているので、問答無用できちんと返済していかなくてはなりません。

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