携帯料金を滞納すると利用停止だけでなく強制解約の可能性も

債権はどのような形であれ回収されます

現在ではほとんどの人が、携帯電話を利用しているのではないでしょうか?携帯電話を使用している人は当然のことながら、携帯電話の料金を支払う義務があります。料金の支払期限を過ぎてもなお、入金の確認がないとまずは2週間程度で未納の督促状が来ます。

督促状を受け取って、きちんと支払いをすれば問題ありません。しかし督促状に書かれている「利用停止予告日」を過ぎても支払わなかった場合には、皆さんの携帯電話は使えなくなります。もちろん電話以外にも携帯電話のメールやインターネットも一切できなくなります。

ただし利用停止になっても、コンビニなどを介して料金の支払いをすれば、利用停止は即座に解除されます。そうなれば、再び電話もメールもインターネットも、自由に利用できるようになります。しかし料金滞納してから2~3か月程度経過してしまうと、強制解約の運びになります。おそらく滞納している人の電話番号に電話をかけても「お客様のおかけになった電話番号は現在使われておりません」というメッセージが流れます。

しかも解約された携帯電話のキャリアに滞納料金を納める義務は残されています。この滞納金をおさめない限り、ほかのキャリアの携帯電話も契約できなくなります。少なくても5年間は加入できなくなるので注意してください。

支払われない料金はどうなるかというと、強制解約の後も催促は来ます。携帯電話会社の委託している債権回収会社から催促が来ますし、最悪の場合法的な手段に訴えてでも債権回収が行われる場合があります。せいぜい数万円の料金なので、法的な手段に訴えるケースは少ないものの、悪質で高額な滞納であれば可能性はあります。

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