まさかの金銭トラブル!どうやって解決?-相談できる公共機関

金銭トラブル、できれば抱えたくない問題ですね。

しかも他人には相談しにくい。実はそのようなお金に関して無料で相談できる公共機関がいくつもあるのをご存じだったでしょうか。8つご紹介しますので自分の状況にあった窓口に早めに相談しましょう

金融庁

金融機関と契約する前の事前相談や金融機関との間のトラブルに関するアドバイスが受けられます。ただし直接トラブルの仲介をしてもうことはでません

事前相談であれば金融機関との契約に関する注意点や違法業者の紹介など契約前に知りたいことを教えてもうことができます。相談方法は金融サービス利用者相談室へ相談することになりますが、電話、FAX、ホームページ、郵送にて受付可能です。金融庁のスタッフが相談にのってくれます。

日本クレジットカウンセリング協会(公益財団法人)

借金や多重債務の相談などに対応しており、主に多重債務に苦しむ方の生活再建を支援しています。こちらではまず多重債務ホットラインに連絡し相談するところから始まり、そこで解決する場合は対応終了。電話では解決できないときはカウンセリングの予約へと進み、実際の債務処理が必要な場合は同協会によって任意整理を進めます。

任意整理以外が望ましいと判断された場合は弁護士など対応できる方を紹介してもらえます。ちなみに任意整理とは債務者と債権者が交渉をおこない、新たな返済計画をたてることをいいます。対応は専門資格を持つ弁護士カウンセラー、消費生活アドバイザーなどですが、それでも相談は無料です。

日本司法支援センター 法テラス(独立行政法人)

借金に関することは勿論、法律に関することならどんなことでも相談できます。法律に関する総合案内所のような存在で気軽に問い合わせることができます。

相談方法はまず電話相談があります。相談内容に関する基本的な法律知識の案内、より詳しい相談先窓口の案内が受けられます。法テラスのオペレーターが対応しています。より具体的なアドバイスが必要な方は法律相談の利用も可能。こちらは法テラスと契約している司法書士や弁護士が相談にのってくれますが3回までは無料、それでも解決せずそれ以降も相談が必要な場合は費用が発生します。

また利用に条件がありますが法テラスに弁護士費用を立て替えてもらうことのできる制度として民事法律扶助というサービスもあり、これは費用が無いために弁護士に依頼することができない方を助ける制度です。

日本貸金業協会(認可法人)

全国の貸金業者が設立し加盟している自主規制機関で、相談対応や紛争解決、また苦情処理などを行っています。多重債務や、借金の返済でのトラブルなどでわからないことなど何でも相談できます。また貸金業者に対して不満がある場合は苦情の申し立ても可能です。

貸金業者との間にトラブルがある場合には解決の為に仲介をしてくれることもあります。相談方法は面談が基本ですが電話でも相談可能。各都道府県にある日本貸金業協会の本部または支部で相談することができ、貸金業や貸金業法に詳しいスタッフが対応してくれます。対応は無料。

日本司法書士会連合会(特別民間法人)

受付窓口は司法書士総合相談センターが行っており、金銭に関しては借金、債務整理に関する相談に対応しています。相談方法は面談での対応が基本ですが、電話でも簡易的なものとはなりますが対応可能です。

相談時間は一人50分で内容が同一であれば3回まで相談可能。司法書士の方が対応し、こちらも無料となります。電話相談では問題解決の為のアドバイスや、ごく一般的な法律知識を教えてもらうことができ、対応は司法書士会相談センターの職員になります。通話料はかかりますが相談は無料

警察(行政機関)

違法な取り立てやヤミ金まがいの被害にあった場合などに相談できます。ただし、まったく違法性がない場合には相談することができませんので注意が必要です。

被害にあった時には管轄の警察署に直接出向くか電話で相談してください。もし可能であれば被害の証拠となるようなものを持参する方が、解決に有利ですし相談もスムーズに進むものと思われます。できるだけ違法行為の証拠となりそうなものを集め持参してください。

国民生活センター・消費生活センター(独立行政法人)

消費者センターの中にある相談窓口が対応しており商品や各種サービスに関する相談や苦情に対応しています。借金問題、多重債務に関する相談にも対応してくれます。

最寄りの消費生活センターか多重債務相談会に問い合わせることになります。多重債務相談会で実際に対応してくれるのは弁護士や司法書士などの専門家になりますが、消費生活センターでの電話対応は相談員やアドバイザー、コンサルタントといった資格のある方が対応されます。

お金についての問題は相談しにくいことかもしれませんが対応が早ければ早いほど問題を深刻化するのを防ぐことができます。ご紹介したように無料で対応してくれる公的機関はたくさんありますので是非早めに相談してみてください。

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