税金滞納したら差し押さえが来るので注意が必要

地方税の督促状の送付から10日を超えても納付が行われない場合には、法律上は滞納者の財産を差し押さえることが認められています。地方税の滞納により差し押さえ予告通知が届いた場合には、今すぐにでも差し押さえが行われる可能性があるのです。

実際に督促状が届いてから何日後に差し押さえの手続きが行われるのかについては、それぞれの自治体により異なるようです。ただし督促状が届いてから10日が過ぎた場合には自治体はいつでも差し押さえの手続きを行うことができますので、督促状の送付から10日を超えて差し押さえ予告通知が届いた場合にはすでにアウトだと考えるようにしましょう。ただし実際には、すぐに差し押さえに動く自治体は少ないかもしれません。

税金滞納から差し押さえまでどのくらいの期間がかかる?

納税をするというのは憲法にも規定されている国民の義務です。もし納税通知書に記載されている納期限までに税金を納めないと、税金滞納が発生してしまいます。税金滞納が発生した場合、まずは督促状が来ます。

一般的には納期限が経過して20日後に督促状が送付されます。
督促状を発送してからきちんと税金を納めたのであれば、問題はありません。しかし納期限を経過しているので、延滞金も込みで納税をしないといけなくなります。もし督促状を送付しても一切納税へのアクションが見られないというのであれば、差し押さえも可能となります。

督促状送付から差押えまでの期間は、国税徴収法という法律の中に記載されています。国税徴収法の中では、督促状を発した日から10日を経過した段階で、完納されていない場合には滞納者の財産を差し押さえないといけないと明記されています。ただし10日経過したら自動的に差し押さえではなく自主的な納付をお願いするために、文書もしくは口頭で納付の促しが続けられます。

しかし最短で30日ですから、滞納をしてから1ヶ月程度で差し押さえになってしまう恐れはあります。もし督促状を見ていなかったとしても、それは差押えの停止の理由にはなりません。では差し押さえの対象になるものとして、どのようなものがあるでしょうか?預貯金があれば預貯金は差押えの対象になりますし、給与所得者の場合には給与の差し押さえもあり得ます。

自営業者の場合には、売掛金を押さえられる可能性があります。また報酬だけでなく、その人の資産も差し押さえの対象になります。不動産や自動車、貴金属を持っている人は税金充当のため差し押さえられる可能性があります。

分割で支払うことを担当者に相談してみてください!

税金を一度に支払うことができない場合には、そのまま滞納してしまうのではなくまずは担当者に連絡をして相談をしてください。一度に全額を支払うことができない事情を説明して支払いの意思があることを示せば、すぐに差し押さえの手続きが行われることはありません。

これは自動車税や国保税などの滞納の場合にも同様なのですが、差し押さえの手続きを行うことには面倒な手間がかかりますので、自治体の側でもできれば穏便に解決したいと考えています。誠意をもって支払いの意思を示せば、自治体の側でもそれなりの対応をしてくれるのです。

督促状が届いた場合にはすぐに自分から連絡をするか、あるいは直接市役所や役場などに足を運んで、分割で支払うことを担当者に相談してみてください。分割納付であれば納付期限が1年~4年程度延長されますので、無理なく支払うことができるのではないでしょうか。

ただし納付期限が延長された場合には延滞税(最高で年率14.6%)の支払いが必要になりますので、支払いの総額は増えてしまうことになります。月々5000円ずつでも支払いを続けていれば通常は差し押さえが行われることはありませんので、まずは支払いの意思を示して実際に返済を行うことが大切だといえるでしょう。

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