信用を高め、審査を有利にしたいなら、納税証明書で所得を証明しよう!

・納税証明書が使えるケースがあります

納税証明書を提出する必要があるケースがあります。それは主に、借り入れ金額が100万円を超える場合となります。

100万円以下の場合は、身分証明書だけで借りることができるケースがほとんどです。他社とあわせても100万円以上の借り入れが必要な際は納税証明書が必要となります。

・納税証明書とは?

すべての人は納税を行っています。たとえ所得がない人でも確定申告をする必要があります。

所得税は税務署へ、住民税は確定申告後、税務署から住民基本台帳ネットワークを通じて役所に納税データが送られています。

ですので役所に行くと納税証明がもらえます。

市民税になりますが、市民税でも所得を計算できるので、どれだけ昨年度にお金を稼いでそれを申告しているかがわかる書類となります。

・課税証明書、非課税証明書

証明書は300円程度で取ることができます。
たとえ納税額が0円であっても、非課税証明書がもらえます。

非課税の場合は収入がほとんどないことになりますので、それでカードローンの審査に通るかは怪しいのですが、とにかく審査に必要な書類は役所で手に入ります。

この場合の書類の申請費用は自己負担となります。

・あとは身分証明書が必要です

あとは身分証明書が必要となります。これは運転免許証が一番です。

なければパスポートになります。それもなければ保険証などの公的機関がだしている証明書が必要です。社会保険証などでも代用できます。

またカード会社は永住権のある外国人にも貸してくれますので、永住許可証外国人登録証などでも大丈夫です。

・収入証明が必要なわけ

課税証明書、納税証明書が必要な理由は、貸金業法の設定で収入を超える借り入れができなくなったからです。

そのため収入を証明しないことには借入できません。

ですがこれは貸金業法の規約ですので、適用となるのは消費者金融だけです。銀行系カードローンでは必要ありません。

銀行は貸金業法ではなく銀行法だからです。銀行のカードローンでは課税証明が必要となることはありません。

・審査に使われる?

審査にもちろん使われます。

しっかりと納税しているか、つまり公的な記録として収入があるかどうかを調べます。この記録がない場合、納税していませんので、あまりいい勤めだとはいえないでしょう。

自営業などで無申告の人もいるかもしれませんが、それでは信用されません。かならず納税した記録を残し、しっかりとした収入を外部に証明できるようにしてください。

・申請は市役所へ

納税証明書は市役所や区役所でもらえます。ぜひとも市民税課にいってみてください。

持っていくのはハンコと身分証明書が必要です。また過去の納税証明書をとることもできます。カードローンの審査に必要なのは前年の所得を証明するものです。

今年の所得は未申告だと申請できませんので、給与証明や通帳などで代用するといいでしょう。どちらにせよ借り入れるのに重要な書類となります。

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