自己破産から復権するとどのような権利が復活するの?

借金の返済がどうしてもできなくなってしまった場合には、自己破産の手続きを検討しましょう。自己破産とは借金を自力で返済できなくなってしまった人を救済するための法律手続きであり、裁判所に申立てをして免責が認められれば返済の義務がなくなって、借金からは解放されることになります。

しかし自己破産を申立てた人は「破産者」となり、一定の制限を受けることになるのです。例えばクレジットカードの作成やローンが利用できなかったり、車や家、貯金などの財産を手放さなくてはいけなくなります。

他にも特定の資格を必要とする弁護士・税理士・司法書士・不動産鑑定士・行政書士などの職業には就けなくなるのですが、これは破産手続きの開始が決定され免責が許可されるまでの期間に限られますので、一生制限が続くというわけではありません。

「破産者で復権を得ない者」とは具体的にはどのような意味なのでしょうか?

自己破産の申立てをしてまだ免責が決定されていない状態の人が「破産者で復権を得ない者」です。免責が決定すれば復権が認められるのですが、免責が認めれなかった場合には復権も認められないことになります。免責が認められなかった人が復権するためには、以下のいずれかの条件を満たすことが必要です。

  • 破産宣告後10年が経過すること
  • 借金の全額を返済すること

自己破産をすると持っている資格も取り消されてしまうのでしょうか?

自己破産をすると資格を必要とする仕事には就けなくなりますので、「持っている資格を取り消されてしまうのではないか?」「このまま仕事ができなくなってしまうのではないか?」と心配になるかもしれません。

ただし自己破産による資格の制限は資格の取消しとは異なりますので、一度取得した資格が失効してしまうことはありませんし、資格の制限が解除されれば依然と同じように資格を必要とする職業に就くことができます。もう一度同じ資格を取り直す必要はないのです。

自己破産の申し立てをしてから復権が認められるまでにはどの程度の時間がかかるのでしょうか?

自己破産の申し立てをしてから復権が認められるまでの期間については、基本的には自己破産の申し立てをしてから免責が決定するまでの期間と同じだと考えてください。自己破産の申し立てをしてから免責が決定するまでの平均的な期間については、以下のようになることが多いようです。

  • 同時廃止の場合には→3カ月~6カ月程度
  • 管財事件の場合には→6カ月~1年程度

同時廃止の場合には3カ月から6カ月程度、管財事件の場合には6カ月から1年程度、自己破産による様々な制限を受けることになります。

復権するのに必要な条件とは

復権するには国が定めたいくつかの条件があり、それを満たさなければ復権することはできません。

具体的には、「免責が確定したとき」「破産手続きが完了し廃止決定したとき」「再生計画が認可されたとき」「破産手続きが終わってから罪に問われることなく10年が経過したとき」のいずれかになります。この中では、やはり免責が確定してから復権するケースが多くなっています。

権利、資格の制限を解除できる事柄
復権事由 免責許可の決定が確定したとき
債権者の同意による破産廃止の決定が確定したとき
再生計画認可の決定が確定したとき
債務者が、破産手続開始の決定後、詐欺破産罪について有罪の確定判決を受けることなく10年を経過したとき

復権によって得られる制限解除とは

自己破産の免責が確定すると破産者は復権します。復権の申請や手続きをする必要は特にありません。復権によって得られる制限解除は職業選択の自由、住まいの選択等の権利が再び発生します。

ただ、自己破産してしまった場合に、最も復権が難しいのが、やはり金銭的な問題。個人信用情報に自己破産の履歴が残るのは最大10年で、その10年間はクレジットカードの作成銀行の利用ができないため、入出金のデータが全く信用履歴が残らないということになります。

そうなると必然的に信用度も薄れ、10年経っても新たにお金を借りたり、クレジットカードを作るのが難しい状況が続くのが現状です。お金以外の制限は解除されますが、お金に関しては相変わらず不自由な状態が続くというのは否めません。

復権が認められるためには手続きを行うことが必要なのでしょうか?

自己破産の後で復権が認められるためには、書類の提出などの手続きが必要なのでしょうか。復権については「当然復権」「裁判所による復権」の2種類があり、それぞれに手続きの有無などが異なります。

当然復権とは

  • 裁判所により免責が認められた場合
  • 再生計画の認可決定が確定した場合
  • 詐欺破壊剤で有罪になることなく10年が経過した場合

上記のいずれかに該当する場合には、特別な手続きを行うことなく自動的に復権が認められます。これが当然復権であり、当然復権では手続きの必要はありません。

裁判所による復権とは

  • 残債が免除になった場合
  • 借金を全額返済した場合

上記のいずれかに該当する場合には、裁判所に申し立てを行うことで復権が認められます。これが裁判所による復権であり、裁判所による復権では自分から手続きを行うことが必要になります。

復権しても厳しい道のりが・・・

例えば自己破産から復権し、職業選択の自由が復活したとしても新たに仕事に就くのは難しいと言わざる得ません。「金融関連とは全く関係のない仕事に就けば、信用情報を閲覧されないので大丈夫だろう」と考える人もいますが、どんな会社に所属しても必ずお給料をもらいますよね。そうなると、必ず銀行口座が必要になってきます。

あるいはクレジットカード会社の振り込みをお願いしたいというケースもあるかもしれません。ただ、いずれにしても口座を持つことすらできませんから、必然的に自己破産の影響が出てきてしまうというわけです。「毎月振り込みではなく、現金でそのままください!」なんてとても言えませんよね・・・。こういったところにも障害があり、「復権=全ての自由が満たされる」、というわけではないことを理解しておきましょう。

まとめ

以上、自己破産からの復権についてご紹介してきました。自己破産すると、銀行口座クレジットカードの作成が最低10年間はできないので、かなり自由が利かなくなります。

自己破産はいわば借金を免除するようなものなので、気が楽になると考える方もいますが、実際はそうではありません。現実的には生活しずらい環境が待っています。また、自己破産すると国が発行する官報にも住所と名前が載ってしまいますので人生の汚点と言わざる得ません。

即日借りられる当サイトおすすめカードローンはここです。


最短30分の審査で最短1時間で借りられる。学生・パート・アルバイトでもOK!!


30日の無利息期間あり!!最短30分のスピード審査と即日融資。


来店・郵送不要。最短即日借りられる銀行カードローン!!

▼レディースローンNo.1
パート・アルバイトの方もOK!!30日の無利息期間あり!!※
※メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。

コメントを残す

*