自己破産から復権するとどのような権利が復活するの?

自己破産になってしまうとあらゆる制限がかかってしまいます。
クレジットカードの作成やローンが利用できなかったり、車や家、貯金などの財産を手放さなくてはいけなくなります。

また、自分の財産だけでなく、職業も手放ばなさなければいけないケースがあるんです。

それは税や保険、金融関係の仕事です。
具体的には税理士や公認会計士、行政書士などの職業も就けなくなってしまいます。

復権するのに必要な条件とは

復権するには国が定めたいくつかの条件があり、それを満たさなければ復権することはできません。

具体的には、
「免責が確定したとき」「破産手続きが完了し廃止決定したとき」「再生計画が認可されたとき」「破産手続きが終わってから罪に問われることなく10年が経過したとき」

のいずれかになります。

この中では、やはり免責が確定してから復権するケースが多くなっています。

権利、資格の制限を解除できる事柄
復権事由 免責許可の決定が確定したとき
債権者の同意による破産廃止の決定が確定したとき
再生計画認可の決定が確定したとき
債務者が、破産手続開始の決定後、詐欺破産罪について有罪の確定判決を受けることなく10年を経過したとき

復権によって得られる制限解除とは

自己破産の免責が確定すると破産者は復権します。

復権の申請や手続きをする必要は特にありません

復権によって得られる制限解除は職業選択の自由、住まいの選択等の権利が再び発生します。

ただ、自己破産してしまった場合に、最も復権が難しいのが、やはり金銭的な問題。

個人信用情報に自己破産の履歴が残るのは最大10年で、その10年間はクレジットカードの作成銀行の利用ができないため、入出金のデータが全く信用履歴が残らないということになります。

そうなると必然的に信用度も薄れ、10年経っても新たにお金を借りたり、クレジットカードを作るのが難しい状況が続くのが現状です。

お金以外の制限は解除されますが、お金に関しては相変わらず不自由な状態が続くというのは否めません。

復権しても厳しい道のりが・・・

例えば自己破産から復権し、職業選択の自由が復活したとしても新たに仕事に就くのは難しいと言わざる得ません。

「金融関連とは全く関係のない仕事に就けば、信用情報を閲覧されないので大丈夫だろう」と考える人もいますが、どんな会社に所属しても必ずお給料をもらいますよね。

そうなると、必ず銀行口座が必要になってきます。
あるいはクレジットカード会社の振り込みをお願いしたいというケースもあるかもしれません。

ただ、いずれにしても口座を持つことすらできませんから、必然的に自己破産の影響が出てきてしまうというわけです。

「毎月振り込みではなく、現金でそのままください!」なんてとても言えませんよね・・・。

こういったところにも障害があり、「復権=全ての自由が満たされる」、というわけではないことを理解しておきましょう。

まとめ

以上、自己破産からの復権についてご紹介してきました。

自己破産すると、銀行口座クレジットカードの作成が最低10年間はできないので、かなり自由が利かなくなります。

自己破産はいわば借金を免除するようなものなので、気が楽になると考える方もいますが、実際はそうではありません。
現実的には生活しずらい環境が待っています。

また、自己破産すると国が発行する官報にも住所と名前が載ってしまいますので人生の汚点と言わざる得ません。

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