信用情報が登録される指定信用情報機関とは

指定信用情報機関とは、個人の金融情報を管理している機関を指します。

具体的にはCIC、日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つを指定信用情報機関として国が認めています。

かつては金融機関ごとに信用情報機関を設立し、独自の調査で個人の金融履歴を調べるなどの対処が主流でしたが、過剰貸付を防止するため、制度が変わって金融業界全体で情報共有していこうという組織に改変されました。

組織が変わったことで消費者にどのような変化が出たの?

これまで賃金業者が消費者の借入残高を把握するのが困難でしたが、情報を共有することで残高情報について金融機関同士の交流ができるようになり、トラブルを未然に防ぐことに成功しました。

逆にいうと消費者側から見れば、より一段とローンやキャッシングの審査が厳しくなったと言えます。

借入金額が年収の3分の1までに制限されたり、複数社の賃金業者から借入額が100万円以上になる場合は、収入証明書の提出が義務づけられるなど、より厳戒なチェック体制となっています。

過去の金融履歴や個人情報は全て指定信用情報機関に登録されています。

指定信用情報機関はこんなことまで履歴に残っちゃう?

過去の買い物や入金手続き、ローン決済、キャッシングなどすべてデータとして残っています。

金融機関を経由しているお金の流れはデータとして残るというわけです。

そしてもう一つ記録されるデータがあります。それは申し込み情報です。

例えば、「○○クレジットカード会社にキャッシングの申請をした」、「○○銀行にローンの申し込みをした」というデータもすべて履歴として残ってしまうんです。

いつ申し込んだか、いつ照会したか、誰か申し込んだかという情報が各金融機関が把握できるということは、複数社にもし申し込んでいたら、「やたらとお金を必要している人だな・・・。」と、金融機関は審査の段階で分かるわけです。

そうなると必然的に審査に落ちる確率も高くなるでしょう。

内閣府令で定められた指定信用情報機関に登録される事項
当該顧客の氏名および住所その他当該顧客を識別することができる事項として内閣府令で定めるもの 氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先の商号または名称、運転免許証の番号(本人が交付を受けている場合)、本人確認書類の記号番号(当該書類により本人確認を行った場合)、配偶者貸付けの場合には、当該配偶者に関する上記の事項(完全施行日以降)
その他内閣府令で定める事項 貸付けの残高、元本または利息の支払の遅延の有無、総量規制の対象外の契約に該当する場合にはその旨(完全施行日以降)

審査のゆるい金融会社があるの?

現在日本では、金融会社は指定信用情報機関に加盟する必要がありますから、銀行やクレジットカード会社、消費者金融会社などによって、審査に差があるということは考えにくいです。

全ての金融会社は審査の申し込みをした消費者の指定信用情報をチェックしますからね。

過去に延滞記録が残っていた場合、A社の金融会社は審査に通って、B社の金融会社には審査に落ちるというのはちょっと考えにくいです。

ただ、現実的には中小の金融企業では比較的審査が緩く、小額であれば審査が通る金融会社が存在するのも現実です。

ただ、そういった企業では金利が高いケースもありますので注意が必要です。

まとめ

以上、指定信用情報機関についてご紹介してきました。

利用しようと思っている金融機関があれば、事前にどの指定信用情報機関に加盟しているか確認しておくと良いでしょう。

初めてキャッシングやカードローンを使用するときは、特に意識する必要はありませんが、また新たなカードローンに申し込むときには、前回使用した金融機関がどの指定信用情報機関に加盟していたのか知っておくと、前回の金融履歴を自分で調べることもできますよ。

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