契約率が低下した?消費者金融と契約率の関係

消費者金融の新規契約率

消費者金融の新規契約数は、60%~70%前後あり3人に2人が契約できていました。しかし、近年、新規契約数は40%~50%にまで低下しており2人に1人しか借りることができなくなっています。

また、今の消費者金融の利用条件は主な2つで、20歳以上65歳未満であること、安定した収入があることです。ただし年齢の上限は業者によって異なります。

そのため、無収入の専業主婦や年金受給者は消費者金融を利用できないということです。つまり、今まで誰にでもお金を貸していた消費者金融が一部の人にしか貸すことができなくなったということです。

[新規契約率が低下した理由]
消費者金融の新規契約数が低下した主な理由として、法を無視した利益を得ていたことにあるのかもしれません。2000年初期の消費者金融は、旧貸金業規制法にあった「みなし弁済」を理由にして法的処置を無視した金利で貸出をして莫大な利益を得ていました。

しかし、景気の悪化に伴い、借入金の返済ができなくなったことから自己破産者や自殺者が増えはじめ、消費者金融への社会的批判が高まりました。その結果、最高裁判所による「みなし弁済」をなくす判決が出され、全国的に消費者金融に対し「過払い金返還訴訟」が勃発、消費者禁輸は一気に経営が悪くなりました。

さらに改正貸金業法による総量規制の導入や、利息制限法による上限金利の統一などから従来のような利益を得ることができなくなったのです。このようなことから、過去に貸し倒しがあったところで利益の中で十分に吸収できていたものが、現在では利益を圧迫するような形になってしまっているということになります。

また、失業率の増加や、雇用形態の激変で安定した収入が継続的に確保することが難しくなってきており、謝金を返済すること自体が困難になっているため借りようとする人が減ってきています。

従って、現在の消費者金融は審査を厳しくすることで回収できないという事態を避けなければならなくなり、貸出拒否の増加をもたらすようになってしまったのです。

[契約率を上げるために]
ずっと低下していくだけでは消費者金融自体が倒産してしまうという恐れがあるので、会社側は様々な手を打ち新規契約数を上げようと努力するのです。例として、「初回平均貸付額」、「広告宣伝」などがあり、初回平均貸付額とは、新規契約者が初めて消費者金融でお金を借りるときにおりるお金なのですが新規で借りるということもあり一般の貸付額より少し金額が少なく設定されています。

言わば、お試し期間というもので、消費者金融に申し込んだことがない人が申し込むとして、契約できるかどうかより、いくら借りることができるのかを考える人がいると会社側が思っているため、貸付額の金額を少し下げてこれくらいの金額で貸しますということを明白にさせることができるのです。

そして、その後の取引経過を見てから徐々に金額を引き上げていくのです。その間は少額融資を行い、優良な契約者だと会社側が判断した場合、高額金融をする形になっています。

そして、広告宣伝のほうは、ただ、広告を作り雑誌やインターネットの広告に載せるというわけではなく新規契約者を獲得するために宣伝広告費を使ってでも呼ぼうとします。広告宣伝には多額のお金がかかります。1つの広告だけでも何万とかかりそれを製作日数でさらに取られるため何万×日数分というような計算でコストをかけます。

それがさらに雑誌1ページ分となれば、何十万~という莫大な費用がかかることもあります。利用者は、企業がどれだけコストをかけているのかを望んでいることがあり、コストパフォーマンスをかければかけるほど、いいお客さんの申し込み率が上がるというわけです。

契約者が望まない企業はすぐ経営が悪くなりますが、その中で少しでも新規契約者が獲得できるように努力しているのです。
新規契約者が獲れなくなったことが原因で経営が悪くなっては元も子もないので、企業は利益を優先しないで利益を得る方法を考えたということがうかがえたのではないでしょうか?

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