借金は相続されるってホント?帳消しにする方法は??

消費者金融からお金を借りた契約者が、借金を返すことが困難となり自殺してしまう人は年間約5000人もいます。しかし、借金がまだ残っているにも関わらず自殺してしまうと借金は、ほかの財産と同様に相続の対象となっているため家族がその借金を背負うことになってしまいます。

ですが、ただ多額の借金をそのまま相続されてしまうのかというとそうでもなく、「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」の3つの中からその時の状況に合わせて選択することができます。

「単純承認」というのは、相続する借金や財産を全てそのまま引き継ぐことができ、「限定承認」は、相続で得た財産の限度だけで借金を返済する方法です。そして「相続放棄」は、言葉通り借金や財産を相続しないということで、なかったことにすることができます。

一昔前は、契約者が自殺や、事故・病気などで返済ができなくなったときに、消費者金融が保険金を受け取り、返済したことにできる「消費者団体信用保険」というものがあったのです。

借金は相続対象ということもあり、相続放棄をした場合、借金を返済しなくて済みますが、そうしてしまうと土地や、家屋、財産を捨てなければならなくなります。そのため、家族にも負担がかかってしまうのです。その負担を少しでも抑えるために、消費者団体信用保険ができたのですが、この保険が問題となり、中止となりました。

理由として、まず第一に一部の金融機関が無断で債務者をこの保険に加入させていたことです。消費者金融側は、契約書や口で事前に知らせていたと強く言っていました。しかし十分な説明がされていたわけではなかったので、保険に加入されていたことを知らない契約者が増えてしまったのです。

次に、この保険は契約者が亡くなられた、もしくは事故や病気で返済ができなくなったら適用されるというシステムなため、消費者金融が、保険金での返済を視野に入れていたのではないかという社会的批判や疑惑が向けられ、案の定、そういったケースが多発してしまいました。大手金融会社5社だけでも、保険金を受け取った事例が約4万件もあり、その中の約1割もが自殺での返済だったのです。

また、死亡理由が不明という事例もあるため、2割近くが自殺して返済していたのではないかともいわれています。保険金の受け取り総額は、およそ約300億円にも上がって、なおかつ、弁済額を超えてしまうような金額の保険金を受け取っていた事例も見受けられています。

今では、この保険が存在しないため、相続される財産として借金がどうしてもついてきてしまいます。けれど、もし借金を相続するようなことになってしまった場合は、その時の状況から、「単純承認」、「限定承認」、「相続承認」の中から1つ選択し、上手に返済していくのが一番です。

ただ本当は契約者本人が自殺しようとせずに、ちゃんと借金を返済して家族に迷惑をかけないで、心の底からスッキリすることが大事なのではないのでしょうか?単純に言ってしまえば、借金が悩みで自殺してしまうということは借金の問題さえなくすことができればいいわけなので、自殺せずに問題を解決できる自己破産という方法があります。

自己破産というのは、「すべての財産を手放し借金をなかったことにできる」というシステムです。裁判所に「自己破産申立書」を提出して、借金の返済ができないと判断されたときに財産すべてを手放すことと引き換えに債務をなかったことにしてもらうことができるのです。どう頑張っても借金が返済できない人が使える最後の手段なのです。

メリットとして、借金がなくなるため借金を支払わずに済むということです。しかし、滞納していた税金はなくなることはないのでちゃんと支払わなければなりません。また、保険料や罰金も自己破産ではなくなりません。

自己破産は誰でも簡単に手続きを受けることができます。
客観的に借金の返済ができそうにないと思えば、だれでも破産手続きが可能です。また、貸金業者からの取り立てもなくなります。それに、裁判所で定める基準を超えない限度の額、99万円以下の現金や20万円以下の預貯金などは、手元に残すこともできるのです。

借金をなくすことができるということから、連帯保証人や相続の心配もなく家族に迷惑をかけることはありません。ローンを組むことや、子供の進学などにも影響がなく、奨学金を借りることもできます。

逆にデメリットとして、金融機関が信用情報機関に自己破産をしたという情報を登録してしまうため、破産した後に、もう一度お金を借りること・ローンの申し込み・クレジットカードを新規で発行しようとしても約5年~10年の間はそういったことが一切できなくなります。

自己破産宣告後の手続きが完了したとしても、消費者金融などの金融機関が信用できないと判断したため、5年~7年の間、この情報は抹消されることはありません。つまり、自己破産をした直後にまた、お金を借りることはできないのです。

ほかには、自己名義の財産を所有している場合は、処分して消費者金融などの債権者に配当する必要があるのです。ただし、99万円の現金、生活必需品は処分されることはありません。処分されるものとして、住宅や保険・貴金属品・自動車などが差し押さえられることが多いです。ただ、自動車はローンが残ってなく、初年度登録から7年経過し、処分価格が20万円以内であれば処分の対象から外れることがあります。

免責決定を受けるまでの期間は、士業や警備員など一部就職できない職業がありますが、免責決定後はちゃんと就職できるようになります。ただ、自分の住所氏名が「官報」という国が発行している機関誌に載ってしまいます。

しかし、官報は一般に売っているわけではないので、多くの人が見ることはありません。また、管財人が選定されている場合には本籍地の「破産者名簿」にも掲載されますが、宣告後手続きが終わったら削除されます。

ただ、自己破産は誰でも簡単に申し込むことができますが、破産法という法律に該当してしまうようなことが起きてしまう場合、借金が免除されない、もしくは、罰金刑に当たってしまうことがあるため注意が必要です。

返済することが難しくなり、自殺をしようと考えている人やどうやって借金をなくそうか考えている人が少しでも減るように自己破産というものが設けられています。この最終手段をうまく利用して明るい未来を歩めるようになってほしいと思っています。自己破産は、人生の終わりというイメージが強く頭に残っているかもしれませんが、新しく人生を歩むための再スタート地点なのかもしれません。

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